株式会社SBI証券は、米国貸株サービス「カストック【Kastock】」の申込みおよび各種設定の反映タイミングを、2026年7月24日夜間から月1回の固定反映から毎国内営業日へ変更します。これにより、最短で申込当日から貸株サービスの利用が可能となります。反映頻度の見直しは、サービス開始10周年を機に実施され、利便性の大幅な向上が見込まれます。SBI証券は2016年9月に国内主要ネット証券に先駆けて米国株式の貸株サービスを開始し、当時としては本邦初の取り組みで個人投資家へ新たな金利収益の機会を提供してきました。新NISA開始後の米国株需要拡大も背景に、同社における米国株式保有口座数は2016年比で24倍、残高は46倍に増加しています。本変更により、申込みから貸株金利計算の開始までのリードタイム短縮が実現します。
申込み反映が「毎国内営業日」に。最短当日利用と金利計算開始を明確化
反映タイミングの変更により、申込みと銘柄ごとの貸株対象設定、解約が毎国内営業日で反映されます。従来は毎月25日反映の月1回でしたが、変更後は申込み後に最短当日からサービスの利用が可能になります。貸株金利の計算開始日は、申込み完了の翌国内営業日と案内されています。あわせて、配当金の受取を目的とした貸株対象からの振替設定や、解約後の米国株式信用取引用の代用有価証券としての利用も、より柔軟に行えるようになります。これらの見直しは、手続きのタイミングに依存していた機会損失の低減につながります。利用者は、希望のタイミングで対象設定を調整しやすくなり、金利付与対象期間の最適化が図れます。運用の機動性を重視するケースでも、迅速な設定変更が可能です。
サービス開始から10年。米国株需要拡大と提供実績の推移
SBI証券は2016年9月に米国貸株サービスを開始し、米国株式・ETFを対象に個人投資家へ貸株金利の機会を提供してきました。当時、本邦で広範に個人向けへ米国株の貸株を提供する取り組みは初とされています。以降、新NISAの開始などを背景に米国株式への投資ニーズが拡大し、同社での米国株式保有口座数は2016年6月比で24倍、残高は46倍に増加しました。サービスの拡充は、こうした顧客基盤と残高の伸長を受け、利便性向上を図る施策として位置づけられます。10周年にあたる本年、貸株サービスの機能面の見直しを通じて、米国株を活用した資産形成の後押しが期待されています。個人投資家が長期保有しながら金利収入を得る選択肢が、より使いやすくなります。
具体的な拡充内容と手続きの変更点
今回の拡充では、貸株サービスの申込み、銘柄ごとの対象設定変更、解約の各手続きが、いずれも毎国内営業日に反映されます。従来の毎月25日反映と比べ、反映頻度が大幅に高まるため、設定変更の柔軟性が増します。さらに、申込み完了の翌国内営業日から貸株金利の計算が開始されることで、金利付与の起点が明確化されました。配当金受取を目的とした振替設定にも機動的に対応でき、解約後に米国株式信用取引の代用有価証券として活用する流れもスムーズになります。日々の市場環境や配当権利日に合わせた設定最適化が可能で、手続きの待機期間による不便が緩和されます。運用上のストレス低減と機会活用の両立が図られます。
10周年記念キャンペーン。申込で最大200円をプレゼント予定
サービス拡充を記念し、「貸株がもっと便利に！貸株サービス申込で最大200円プレゼント」キャンペーンが2026年7月27日から実施予定です。国内株式と米国株式それぞれの貸株サービスに申し込むと各100円、合計最大200円がプレゼントされます。キャンペーンの詳細条件は後日SBI証券のウェブサイトで案内される予定です。今回の反映頻度の見直しと合わせ、初めて貸株を利用するケースでも、申し込みから利用開始までのステップが短縮されます。タイミングを見て、対象口座での設定とエントリーを行う準備がしやすくなります。キャンペーン開始日はサービス反映頻度の変更日と異なるため、日付の確認が有用です。実施予定である点にも留意が必要です。
米国株式サービスの拡充計画。時間外取引への対応も予定
SBI証券はこれまでも米株積立やスマートフォンアプリ提供、米国株式信用取引の提供、「SBI ETFセレクション」の開始など、米国株式の取引環境を拡充してきました。2024年には新NISAにおける米国株式と海外ETFの売買手数料無料化、米ドルと円のリアルタイム為替手数料無料化に取り組みました。2026年内には米国株式のプレ・アフターマーケット取引への対応を予定し、日本時間の夕方から翌朝まで長時間の取引環境整備を進める方針です。今回の貸株サービス改善は、米国株式サービス全体の利便性向上を目指す取り組みの一環と位置づけられます。今後も機能改善とサービス拡充を継続し、多様な投資ニーズに応える環境の提供を進める計画です。利用条件や手数料、リスクについてはSBI証券の案内に従うことが前提となります。
詳しくは「株式会社SBI証券」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
