7月28日午後に熊本県で最大震度7を観測する地震が発生し、デジタル庁は政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体や災害対策機関に臨時提供します。開始は7月29日11時を目処とし、提供期間はおおむね3週間です。目的は災害時に集中する情報の集約や文書作成などの業務を支援し、現場対応を円滑にすることにあります。提供範囲はチャット機能と一部AIアプリ、プロンプト例で構成され、反応は最速とされています。利用者のデータストレージやデータ共有機能は提供されない点が明記され、取り扱いデータの保全方針が示されています。関係用途に限定した試験的かつ臨時の提供であり、災害対応に関係のない利用は控えるよう求められています。
提供機能の概要と活用イメージ
チャット機能では翻訳、専門用語の平易な言い換え、文案作成、WordやPDFの内容解説などに対応し、通知文の作成や資料の要約を迅速に行えます。ウェブ情報と手元資料の要約機能はインターネット検索と組み合わせて最新情報の調査や整理を支援し、速報ニュースの取りまとめや人口データの表化に活用できます。法制度に関する調査機能は日本国の法律を正確に調べられるため、所有者不明土地に行政が関与する際の要件整理などに資する設計です。日英翻訳はPLaMo翻訳を用い、チャットよりも微妙な表現に強いことが示されています。ファイル徹底分析では複数ファイルの差分比較やWord出力に対応し、氏名差異の抽出など実務の照合作業を効率化できます。音声の文字起こしやExcelテキストの一括処理、神エクセルの変換、表データの集計と可視化も提供され、避難者数の推移や物資需給の集計といった現場ニーズに即した処理が可能です。
提供開始時期と申し込み手順
提供開始は7月29日11時頃で、終了は3週間程度を予定しています。申し込みは案内されたサインアップ方法に従い、申込者のメールアドレスに即時送付される利用リンクからアクセスして開始できます。ワンタイムパスワード認証を経て利用可能となる流れが示され、メール到達が自治体ドメイン設定の影響で行われない場合の相談窓口としてデジタル庁源内班が案内されています。サインアップ完了後は即時に発行されるリンクで稼働できるため、初動の文書作成や要約業務を短時間で立ち上げられます。利用の前提としてデータの保存や共有機能が含まれないことを理解し、必要に応じて既存の安全な業務ストレージと組み合わせる運用が求められます。今回の提供は令和8年熊本地震対応を目的とした試験的かつ臨時の措置であり、対象は被災自治体、関係自治体、災害対策機関に限定されます。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
