AIとイノベーションの関係が転換点を迎える中、Googleのグローバルアフェアーズ社長ケント・ウォーカー氏がシンガポールのIPウィークで見解を示しました。ケント・ウォーカー氏は、最新のAIモデルが2年前比で300倍の効率に達し、科学から教育、観光まで恩恵が広がっていると述べました。オックスフォード大学の研究者がAlphaFoldを活用してマラリア治療の改良設計を進める事例や、日本のikura、インドネシアのArunaによる中小事業者支援の活用例が紹介されました。アジア太平洋での採用が進み、シンガポールでは29%がスーパーユーザーという実態にも言及しました。さらに、オックスフォード・エコノミクスの報告では、AIが今後10年で世界GDPに最大6兆ドルをもたらす可能性が示されました。
知的財産制度に関しては、特許と著作権が焦点となりました。生成AIの普及で特許出願が急増し、WIPOは2024年と2025年の新規特許発行が過去10年合計を上回るとしています。ウォーカー氏は、先行技術の分析や請求の質の評価にAIを活用する必要性に触れ、現行アーキテクチャは維持しつつ急速な変化に適応する協力を提案しました。著作権では、アウトプット重視の原則を再確認し、モダリティ特化フィルターや通知削除などの安全策を強化していると説明しました。公開コンテンツの訓練に関するテキスト・データマイニングの例外や、Google-Extendedやrobots.txt、Search Consoleの更新による合理的なオプトアウトの重要性を強調しました。
欺瞞的なデジタルレプリカへの対策として、GoogleはSynthIDによる透かしやYouTubeでの似顔検出ツールを導入しています。著作権は個人の身元保護には適さないため、偽造や偽推薦を禁じる法整備が重要とし、米国の偽造禁止法やTAKE IT DOWN Actへの支持を表明しました。人類はプレイヤーピアノからインターネットに至るまで法制度を進化させてきたとして、今回も革命ではなく進化で対応できると結びました。実務面では、AI導入と権利保護を両立する社内ポリシー整備、オプトアウト設定の確認、AI生成物の透かし適用と監視体制の構築が有効です。
詳しくは「Google」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
