社会実装が進む欧州の技術と国内の研究開発成果を接続し、業界横断のデータ流通の拡大を見据えた取り組みが示されました。株式会社インターネットイニシアティブとNTTドコモビジネス株式会社は、仕組みの異なるデータスペース間の相互接続実証を2026年7月までに完了し、信頼性の高いデータ流通が可能であることを確認しました。IIJのデータスペースは、マスキングや複製禁止、加工制限などの利用制御条件を付与し、その条件を保持したまま受領側に渡せるのが特徴です。NTTドコモビジネスは、欧州で普及するOSSのTractus-Xに基づく検証環境サービスを用意し、両者の接続性を評価しました。国内の基盤と欧州系基盤の接続が確認されたことで、国際的なサプライチェーンなど幅広い分野への応用が期待されます。
相互接続実証の手順と技術的ポイント
実証では、まずデータ提供者がユーザ権限や利用可能範囲などの利用制御条件を設定したデータを作成し、IIJのデータスペース上のデータストアに格納しました。次にコネクタを介し、NTTドコモビジネスのデータスペースへデータを流通させ、受領側が設定条件を反映したデータを受け取りました。両社のデータスペースを横断する流通プロセスで運用性と信頼性を評価し、異なるアーキテクチャ間でも条件付きデータ流通が維持されることを確認しました。IIJがNEDOの委託事業で進める「データの保護と流通の自動化技術」に基づくデータ連携制御技術が、有効に機能した点も成果です。NTTドコモビジネスはTractus-Xを基盤とした検証環境を提供し、商用相当の構成で企業間連携の検証が可能であることを示しました。両社の組み合わせにより、データ主権を確保した共創型エコシステムへの転換の可能性が示されています。
実装に向けた展望と活用のヒント
実証結果として、相互接続による広範な業界や分野でのデータ流通が実現可能であることが示されました。IIJは成果を踏まえ、安全で信頼性の高いデータ連携の実現に向け、データスペース接続サービスやコンサルティングの整備を進めます。NTTドコモビジネスは、認証や認可、AIエージェントなど関連技術の開発と社会実装を推進し、企業が安全にAIとデータを利活用できるサービスを目指します。活用にあたっては、データ主権を明確にするポリシー策定、マスキングや加工制限などの条件設計、検証環境での相互接続性評価の段階的実施が有効です。国際的なサプライチェーンでのデータ共有を想定する場合、相手機関のデータスペース仕様に合わせたコネクタ選定と条件伝達の整合性確認が重要です。組織内の運用設計を含めたガバナンス整備により、実装時のリスク低減が期待できます。
詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
