個人口座数の多い銀行10行を対象に、株式会社S.E.ネットワークが運営するポイ活・家計データ研究所は、2021年から2026年までの口座開設特典と預金金利の推移を比較しました。普通預金の基本金利は2026年9月時点で10行中9行が0.40〜0.41%と横並びで、PayPay銀行のみ0.30%となりました。差が生じるのは条件達成時の上限で、auじぶん0.75%、楽天0.74%、PayPay0.7%相当、SBI新生0.55%が上位となり、最大差は0.35ポイントです。口座開設特典は、開設と入金だけでもらえる「確定型」で2021〜23年の千円台から2026年9月にはSBI新生が最大68,000円、みずほ30,000ポイント、auじぶん30,000円、三菱UFJ20,000円、三井住友15,000ポイントまで拡大しました。条件は入金有無から残高連動に移り、10万円や30万円、1,000万円の階段型が主流です。また、定期預金キャンペーンは2022〜23年の0.15〜0.35%から2026年は1.2〜1.95%へ上昇し、1年ものは各行がほぼ横並びで、新規限定や条件付き、ポイント後払いによる差別化が進みました。大手行三菱UFJ・三井住友・みずほは2025〜26年に特典へ初参入し、いずれも残高10万円以上を条件としています。紹介プログラムは2025年に常設化が進み、三菱UFJやドコモSMTB、みずほ、SBI新生が拡充しました。
銀行の施策は政策金利に対して半年から1年遅れて本格化する傾向が示され、基本金利は政策金利に追随しやすい一方で、優遇金利の設計変更や紹介制度の整備は2025年に集中しました。残高連動の大型特典や「お引越し」「山分け」施策は政策金利が1.0%に到達した2026年夏から秋にピークを迎え、2026年9月の1.25%への利上げの影響は2027年にかけて表れる可能性があります。実務の観点では、表示金利だけでなくポイント後払いなどの設計を含めた実質利回りを確認し、確定型と合算最大額を区別して比較すると条件の見落としを防げます。残高10万円以上が条件の特典が増えているため、目標残高と利用予定のサービスを事前に整理し、既存口座でも利用できる定期預金キャンペーンの適用可否や期間、税引後の受取額まで試算すると効果検証が容易です。詳しくは株式会社S.E.ネットワークの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
