福井県とNTT東日本株式会社は、福井県における関係人口の実態と潜在ニーズを把握し、拡大につなげる相互協力協定を2026年10月21日に締結しました。本協定は、ふるさと住民登録制度の活用も見据え、量的調査と質的調査を組み合わせて関係人口像を具体化することを目的としています。対象は福井県内外の関係人口層と県内の先行事例で、定量と定性の両面から多様な関わり方を捉えます。調査成果は示唆の提供や指標化まで整理し、今後の施策に資する形で展開されます。制度は地域外に住みながら継続的に関わる人を登録する仕組みで、つながりの深化を後押しします。締結日は2026年10月21日です。
調査の体制と進め方
福井県は本取り組みの全体管理と牽引を担い、関係人口拡大に向けた施策の観点から助言を行います。既存の県内取り組みとの親和性を踏まえ、連携した調査の推進も担当します。NTT東日本株式会社はインタビュー調査のノウハウを生かし、県内先行事例に対する質的調査を実施します。先行4市町のモデル事業に参加し、定性調査結果のレポート作成と示唆の検討を進めます。両者は調査を通じて、福井県における関係人口の特徴や継続的な関わりにつながる要因を明らかにします。さらに、人数だけでなく関係が生まれ、深まり、継続するプロセスに着目し、福井県に適したあり方や創出と継続を把握する指標の検討を行います。
詳しくは「NTT東日本株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
