株式会社WACULは、自社事業のマーケティング担当者70人を対象に社内調整の実態を調査しました。2026年9月10日から9月18日にWEBアンケートで実施し、有効回答を集計しています。結果として、現場の約9割が会社の戦略に違和感を覚え、8割近くが他部門との対立を経験していました。
対立要因の最多は情報やデータの不連携でした。稟議では、資料の事前共有だけでは通過率に大きな差が出にくく、キーマンとの1対1の事前対話を行う人のほうが、稟議通過率8割以上の割合が9.9ポイント高いことが示されています。プロジェクト推進では、炎上を経験したPMほど期待値と関係性を重視する傾向が見られ、外部パートナーには予算枠の事前共有が最も配慮されていました。
実務に役立つポイント
WACULは、現場で発見した顧客や市場の課題を裏づけ数字と具体案を添えて上司に届けることを提案しています。部門連携では、自部門のKPIに営業など他部門のメリットを組み込み、協働の合意形成を進める方法を示しました。稟議では、資料作り込み前にキーマン1on1で懸念を吸い上げる手順を推奨しています。
プロジェクト管理では、進捗だけでなく期待値のズレや関係性の揺らぎを定期的に点検することが重要と整理されています。外部パートナー対応では、初期段階から予算枠の事前共有を行い、認識合わせを早期に進めることが有効としています。これらは停滞の要因を可視化し、施策推進を加速させるための具体策として位置づけられています。
詳しくは「株式会社WACUL」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
