スカイファームと横浜市大、フードデリバリーの購買データを活用した共同研究の成果から次の展開へ

　横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の佐藤彰洋教授らの研究グループと、横浜を拠点とするスタートアップ企業であるスカイファームは協働し、2021年に「フードデリバリー・テイクアウト」のデータ活用による共同研究を開始しました。 　フードデリバリー・テイクアウトについては、コロナ禍で一般に広く浸透してきました。両者によればこれまで、フードデリバリー・テイクアウトから生成されるデータが、学術研究の対象とされたことはありませんでした。 　そこで両者は共同研究を実施しました。目的は「店外収益の可視化」と「商業施設や店舗の支援」です。スカイファームは、フードデリバリーのプラットフォーム「NEW PORT」を運営しています。NEW PORTは、店頭で商品を直接受け取れるモバイルオーダーサービスも提供しています。 　フードデリバリー・テイクアウトのデータ活用による共同研究では、以下のような作業が行われました。 ・購買データを共同で分析
・キャンペーン時における購買行動を理解するためのデータ解析
　〇商品ごとの売り上げ時系列データによる時間的推移
　〇メッシュ統計データを用いた空間的傾向の把握
・共同でデータ分析レポートを作成
・それをもとにデザイン思考に基づく商業施設を運営するデベロッパーを含めた３者によるワークショップを実施し、施策を検討
・お客様アンケート分析による効果検証 　2021年の研究成果として、以下のような項目が挙げられています。 ・データ分析レポート（図1）の共同作成、データ駆動型ワークショップなどの開催において、新たに「サイトの利用者目線からのアクセスのしやすさ」という問題点に気がついた。
・その気づきをもとにした改善案と、商業施設への情報提供を実施。
・それにより、キャンペーンを実施、実施店舗数の増加や利用者数の増加、売上増加につながる反響があった。

・キャンペーン実施時における注文数・売上や時間帯による内容変化、店舗分類による売上変化、メッシュ統計による商品配送エリアの把握、新規顧客とリピート顧客による違いなどをベースにした顧客ジャーニーマップ（図2）などの作成。
・それにより、デリバリーの時空間傾向の評価が可能となり、データ駆動的なデリバリーに関する事業戦略を発見することができた。

・アンケートデータの集計業務支援を行い、サービス、キャンペーンに対する顧客満足度の調査を合わせて実施することで、顧客属性と購入頻度・届け先による関連性が分かった。 　両者は今回、昨年度実施した共同研究をさらに発展させ、モバイルオーダーとOMOにおけるデータ分析の共同研究を新たに開始します。 ・モバイルオーダー：フードコートにおいて、自席にいながらスマートフォン・タブレットなどで出店店舗の注文を行うシステム。
・OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを融合した形で、実店舗で商品を確認し、オンラインで商品を購入するシステム。 　スカイファームが展開するフードデリバリープラットフォームなどの事業において、昨年度と同様の手法を用いながら、以下について新たに共同研究を実施するとのことです。 １）フードコートなどで開始するモバイルオーダーシステムにおける購買データの分析
２）商業施設におけるOMOでの購買データの分析 　2021年度のフードデリバリー・テイクアウトに続き、2022年度のモバイルオーダー、OMOの研究を通し、提供するプラットフォームの改善を図っていきます。各システムの比較や実証テストを継続することにより、顧客行動の新たな知見が発見されることが期待できます。 　両者は本研究を通して、企業に蓄積されている購買データをより深く分析していきます。「需要分析・購入動機に基づいたUIUX（ユーザーインターフェース・ユーザ―エクスぺエリアンス）の改善」などにつなげていきます。そして、顧客満足度の向上、商業施設・店舗への支援拡大を目指します。 　　なお、参考として、以下の経緯が紹介されています。

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