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大企業からベンチャー企業へ「レンタル移籍者」の成長は上司の期待以上/ローンディール調べ

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企業間のレンタル移籍事業を展開するローンディールは、2022年8月18日、同社のレンタル移籍者が2022年7月に200名を超えたことを発表しました。同時に、最近のレンタル移籍について調査した結果を公開しました。同社の提供する「レンタル移籍」は、大企業の人材が、一定期間ベンチャー企業で働くことのできる仕組みです。

 ローンディールでは、企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供しています。2015年より開始された同サービスは、発表によれば2022年7月で、導入企業は累積63社、レンタル移籍者は206名になりました。  同社は今回それを記念して、レンタル移籍者、および導入する大企業にアンケート調査を実施しました。  なお同社は、2020年のレンタル移籍者が100人を超えた際にも各項目の分析結果を発表しています。この2年間での、以下のような項目の変化についても調査が実施されました。 ・導入目的
・業界の変化
・移籍者の成長の背景にある経験
・ベンチャーを経て改めて大企業で働くモチベーション  以下に、各調査の内容(一部抜粋)を紹介します。 ●導入企業の業界の変化
 レンタル移籍を導入した企業の業界を、移籍者の増加に沿ってまとめたものが次の図1です。
図1:レンタル移籍導入企業の業界の変化/ローンディール調べ

図1:レンタル移籍導入企業の業界の変化/ローンディール調べ

 以下のような結果が分析されています。 ・1~100人までは、情報通信や電子・電気機器メーカーからの移籍者が多くいました。
・それ以降は自動車関連、金融・保険、薬品メーカーなどの導入も増え、あらゆる業界で越境の取り組みが浸透してきています。 ●レンタル移籍を導入する目的の変化
 次に、企業がレンタル移籍を導入する目的について、100人までと、それ以降の変化を見ました。
図2:レンタル移籍を導入する目的の変化/ローンディール調べ

図2:レンタル移籍を導入する目的の変化/ローンディール調べ

 以下の結果が分析されています。 ・100人までは、キャリア形成支援が44%、新事業創出が26%と、この2つを目的にする企業が多い傾向でした。
・しかし101人〜200人までは、既存事業変革が32%、経営者リーダー育成が25%と大きく増えています。  パンデミックを経てますます不確実性が高まる中、既存事業側も変革を迫られていると同社では考察しています。そして、変革を牽引するリーダーが求められていることがうかがえる、としています。 ●上司・人事に聞く「移籍者の成長を評価していますか?」
 レンタル移籍者の事務局・上司に対しては、「レンタル移籍者の成長をどう評価するか」を聞きました。
図3:「上司・人事に聞く!移籍者の成長を評価しています...

図3:「上司・人事に聞く!移籍者の成長を評価していますか?」/ローンディール調べ

・「期待以上」:23.7%
・「やや期待以上」:30.0%  上記を合わせて半数以上(53.7%)の回答者が、移籍前の想定と比較して「期待以上」と回答しました。「期待通り」(28.8%)と合わせると、全体の82.6%が成長を高く評価しています。 ●アンケートから見えたレンタル移籍者の成長のポイント
 調査では、各レンタル移籍者に、それぞれのレンタル移籍後の業務や状況についてたずねています。以下のような結果が報告されています。 ・経験のない業務に取り組んだ割合と、経験者の声
図4:「経験のない業務に挑む」/ローンディール調べ

図4:「経験のない業務に挑む」/ローンディール調べ

・自ら意思決定をする機会の多さと、経験者の声
図5:「自ら意思決定をする」/ローンディール調べ

図5:「自ら意思決定をする」/ローンディール調べ

・「業務範囲が広がった」割合と、経験者の声
図6:「業務範囲を広げる」/ローンディール調べ

図6:「業務範囲を広げる」/ローンディール調べ

●ベンチャー経験を経て、大企業で働くモチベーション
 最後に、レンタル移籍を終えた人に、「今の会社でがんばるモチベーション」を聞きました。その結果が次の図7です。
図7:「ベンチャー経験を経て、大企業で働くモチベーショ...

図7:「ベンチャー経験を経て、大企業で働くモチベーション」/ローンディール調べ

 以下のような結果が分析されています。 ・一番の理由は「大企業だからできることがあるから」。社外、特にベンチャーを知るからこそ、大きな組織だからできることが明確になっている様子です。
・また「会社や働く人が好き」という組織への愛着を感じる回答が多い一方、「WILLやパーパスのマッチ」を挙げる人が少ないのも注目したいポイントです。
・さらに、将来の安定・福利厚生という受動的な理由を挙げる人は比較的少なく、全体的に能動的な理由がモチベーションになっています。  同社は今後も、「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や組織開発、およびベンチャー企業の事業推進を支援していきます。 関連リンク
株式会社ローンディール
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