CDO Club Japanは2022年1月28日、「CDO：最高データ責任者の設置状況ならびにデータ活用・ガバナンスに対する状況に関する実態調査」の調査結果を発表しました。日本国内のDXとデータ活用状況を把握するために実施した調査です。CDO Club Japanの会員と一部上場企業のDX担当部署、計152人を対象に実施しました。
データに関する専任の責任者がいるかどうかを聞いた結果が図1です。
図1：専任の最高データ責任者を採用しているか
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「専任」がいる企業は16％で、他の役職と「兼任」されている企業が26％という結果でした。「決まっていない」企業は58％と過半数を超えています。多くの企業が、データの最高責任者を決めていないことが分かります。
では「専任」者は具体的にどんな役職なのか。「専任」がいると答えた企業を対象に聞いた結果が図2です。
図2：データ責任者（専任）の役職
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Chief Data Officer が8.6％、そのうち3.3％が役員、5.3％が本部長・部長（本部長と部長）という結果でした。一方、その他は7.9％でした。Chief Data Officerという名称が2021年時点ではそれほど普及していないと解釈できます。
最高データ責任者（専任・兼任）は、どんなバックグラウンドの人材が担当しているかについても調査しています。過去に経験した専門領域について聞いた結果が図3です（複数回答）。
図3： 最高データ責任者（専任・兼任）が経験した専門領域（複数回答）
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他社から登用される場合、「データ活用・分析」や「IT」関係の経験がある傾向が強いようです。一方、社内登用の場合、「研究開発」「生産」などの実際の業務に近い領域の経験者が担当するという傾向が見られます。
最高データ責任者が重視する役割について聞いた結果が図4です。
図4：最高データ責任者（専任・兼任）が重視する役割
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結果は、「データ・情報活用戦略の策定」が76.6％でもっとも多く、「データ・ガバナンス、コンプライアンスの策定」（57.8％）、「データ活用環境の整備」（51.6％）が続きます。さらに、「データ活用によるイノベーションの推進」（46.9％）、「データセキュリティ」（45.3％）、「データ利活用人材の育成・向上」（43.75％）も高い割合となっています。
