「自社のDX化が進んでいないと感じる」社員は過半数、中小企業の営業部門では約7割／ディップ調べ

　調査は2021年4月2日〜2021年4月5日、全国に在住の22～69歳、会社員かつ従業員規模が50名以上の企業に所属している男女を対象にインターネット調査（外部調査機関）で行われ、有効回収数1,000サンプルを得ました。 1. DX化の進捗実態について
　調査日現在で、新型コロナウイルス感染拡大から約1年が経ちましたが、企業では総合的にどの程度DXができているかを聞きました。その結果、DX化が「できていない」との回答は全体の51.3％と、過半数を超えました。

　その回答を、中小企業の①営業・販売部門、②管理部門、大企業の③営業・販売部門、④管理部門、の4つの属性セグメントで分析しました。DX化が「できていない」のは、大企業よりも中小企業、管理部門よりも営業・販売部門が多い結果となりました。

2. デジタルツールの導入状況
　次に、デジタルツールを導入済みと回答した企業に、具体的にどのようなツールを導入しているのかを質問しました。上位3項目は、以下の管理系のツールが導入されていました。 ・勤怠管理・Web給与明細などの労務管理ツール（62.6%）
・経費精算・管理などの経理ツール（55.5％）
・予定管理・情報共有などのグループウェア・ポータル（51.9%) 　また、ほとんどのツールが新型コロナウイルス感染拡大前の導入が多い中で、「オンライン商談ツール」のみ、感染拡大後に導入した企業が多い結果となりました。

3. デジタルツール導入が進まない理由
　デジタルツールの導入が進まないと回答した企業にその理由を聞いたところ、以下の回答が上位3項目を占めました。 ・ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから（15.7%）
・デジタル活用に長けた人材が不足しているから（15.5%）
・どのツールが良いのかわからないから（14.7%） 　それにより、「デジタルツールへの理解が深い人材」や「導入に向けて推進する人材」、いわゆる「DX人材」が不足していることが導入の大きな壁となっていると明らかになりました。

4. デジタルツール導入の効果について
　実際にデジタルツールを導入した企業に、その効果をどう感じているかを聞きました。「効果を実感している」と答えた割合は、全体の63.2%と、半数以上でした。また、実感している効果の内容としては、次の図4のように「業務にかかる手間の削減」が53.3%と、圧倒的に多い回答になりました。

　今回同社では、管理部門と営業部門という、比較的デジタルツールの活用が必要な部門に限定して調査しました。調査の結果、新型コロナウイルス感染拡大が1年経過した時点では、感染拡大前を上回るほどのデジタルツール導入には至ってはいないことが分かりました。導入していない理由が「デジタル活用に長けた人材の不足」などだったことにより、同社では今後、企業の抱える課題や悩みの解消を支援する取り組みが必要になると推測しています。「オンライン商談ツール」については、感染拡大後の導入が進んでおり、在宅勤務やオンライン商談による新しい働き方が、急速に浸透したと結論付けられました。