総務省「自治体DX推進計画」に対するソリューションを日立グループが体系化、自治体DXを支援

　総務省は、2017年5月に、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す「デジタル・ガバメント実行計画」を策定しています。その計画に基づき、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化したものが「自治体DX推進計画」です。また、2021年5月には、デジタル庁の設置や、自治体情報システムの標準化などが盛り込まれた「デジタル改革関連法」も成立しています。 　そこで日立グループでは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施しました。そして、6つの「重点取り組み事業」を策定しました。同グループではまた、日立自治体ソリューション「ADWORLD（アドワールド）」を中心に、各自治体に多種多様なソリューションを提供しています。それらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションとして、新たに体系化しました。 　また、自治体DXの取り組みテーマとして、「住民手続きのデジタル化」「職員環境のデジタル化」、「地域間連携などのデジタル化」に加え、「自治体DXの推進基盤整備」を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援します。

　6つの「重点取り組み事業」は以下のとおりです。 （1）「ADWORLD」の標準化・行政手続きのオンライン化対応
・日立製作所は、日立自治体ソリューション「ADWORLD」の標準化に対応します。具体的には、総務省が2020年9月に公開した「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、今後策定、公開される標準仕様に準拠した製品を2022年より順次提供開始します。
・行政手続きのオンライン化のソリューションとして、新たに、スマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請などを可能にします。それにより「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を推進します。 （2）デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応
・AIや二次元バーコードを活用し、転入・転出・転居の申請手続きをデジタル化します。また、効率的で円滑な自治体窓口業務を可能にする新たなソリューションを順次提供していきます。それにより「住民手続きのデジタル化」や「職員環境のデジタル化」を支援します。
・データ統合分析基盤などを活用します。例えば、人口移動の統計情報から保育所の設置を検討するなど、住民、地域のデータを分析します。そしてデータ活用・EBPM（エビデンスに基づく政策立案）による行政の効率化・高度化に貢献していきます。 （3）BPO（業務プロセスの外部委託）によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
・「自治体職員のITスキル習得」に向けた教育メニューや、「DX推進に向けたマインド醸成用プログラム」のコンテンツを順次拡充して提供します。そして、デジタル人材の育成、確保を支援します。
・民間企業向けに実績のあるBPOサービスを提供し、人的資源のシフトによる行政サービスのさらなる向上を目指します。
　これらによって「職員環境のデジタル化」を推進し、行政の効率化・高度化に貢献していきます。 （4）庁内業務のBPR（業務プロセスの再構築）
　同グループが長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続きを簡素化する新たなソリューションを提供していきます。それにより、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR（標準化・ワンストップ化など）を可能にします。そして「職員環境のデジタル化」を推進し、行政の効率化・高度化に貢献していきます。 （5）官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
　官民連携、他社との協業、異なる分野間・地域間における多様なデータ・サービスの連携を支援します。それらを支えるデータ連携基盤を整備し、「地域間連携などのデジタル化」を推進します。多様な主体との連携による価値を創出し、高度な住民サービスを目指します。 （6）自治体DXの推進基盤整備
　　自治体DXを推進するために必要な基盤として、「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用した標準システムへの移行を支援します。また、これまでの大規模な法改正の対応で培ったノウハウから想定される、移行パターンや手順を整理します。そして繁忙期にあってもスムーズな移行を可能にする推進体制を整え、対応していきます。

　日立グループ一体で、自治体DXの推進を強力に支援していきます。そして、住民の利便性に向けた行政サービスや、職員の業務環境のさらなる向上を目指します。さらに、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life（QoL）を向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。