岐阜県と県内40の市町村、問い合わせ対応を簡略化するAIチャットボット導入

　岐阜県は、コロナ禍で加速する DXの取り組みを推進するため、県内市町村と共同で行政デジタル化の準備を進めています。その一環として、日本ビジネスシステムズ、三菱総合研究所、アイネスの3社は2021年4月、岐阜県と34の市町村にAIチャットサービスの提供を開始しました。 　現在はさらに2つの市と1つの村が利用準備中です。すでに提供開始していた2つ市も含めると、県と県内市町村の40団体が「AIスタッフ総合案内サービス」を共同利用することになります。 　AIスタッフ総合案内サービスは、住民からの問い合わせにAIチャットボットが回答する自治体向けサービス。導入することで、24時間365日の問い合わせ対応が可能になります。問い合わせ履歴のログを分析することで、住民ニーズの把握や行政サービスの改善などに活用することも可能です。複数の自治体が利用することで、自治体間の問い合わせを比較し、どんな問い合わせが他の自治体より多いのかを洗い出すこともできます。

　サービスの基盤にはマイクロソフトの「Microsoft Azure」を採用。住民からの大規模アクセスにも対応できるようにするなどの対策も講じています。 　今後は、多言語による問い合わせ対応や電子申請サービスとの連携などの強化を図る予定です。 　なお、利用する県と市町村は以下の通りです。
岐阜県、岐阜市※1、高山市、多治見市※2、関市、美濃市、瑞浪市、羽島市※1、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市※2、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村※2
（※1：2021年3月末までに利用開始済。※2：利用準備中）