ヤマダホールディングスは業務のデジタル化を推進する基盤としてクラウド型データベース「SmartDB」を導入し、本格利用を開始しました。2019年9月に約2000人を対象に試験導入し、2021年2月には対象を3500人に拡大して本格的に運用を開始しています。「SmartDB」の導入を支援したドリーム・アーツが2021年3月26日に発表しました。
全国に1万2000店の家電量販店を展開する同社は、本社では紙を使った業務が残っており、社内申請などに紙を使わないペーパーレス化を目指していました。また、店舗では独自性のある業務があり、業務を支援するシステムを迅速に構築するにはノーコードの開発基盤による内製化も必要でした。
こうした課題に対し、同グループのデジタライゼーションを加速できる基盤として「SmartDB」を選定、導入することになりました。
図1：「SmartDB」の画面イメージ
拠点ごとに利用していたナレッジデータベース（社内イントラ情報）を「SmartDB」に集約し、全拠点で運用できるようにしました。スマートフォンを使って情報を閲覧したり、情報に応じた細かな権限を設定したりすることも可能です。また、簡易アプリを作成する機能を装備。同社では、急遽発生した業務向けのアプリを1日で開発した実績もあります。
同社は現在、交通費精算システムを使った切符・宿泊手配申請を「SmartDB」で実施できるよう進めています。今後はバックオフィス業務だけではなく、「SmartDB」の利用をフロント業務にも広げていく考えです。
