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2022.08.18

DXには“コスト削減”を期待、課題は“人材の確保・育成”/INDUSTRIAL-Xがコロナ禍におけるDX意向を調査(2022年版)

DX推進ソリューションなどを手掛けるINDUSTRIAL-Xは2022年8月10日、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。調査日現在(2022年6月)と、1年前(2021年4月〜9月)の状況を比較し、企業のDX推進状況の変化を分析しました。

 調査の概要は、以下の通りです。

・調査名称:「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」
・調査内容:企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
・調査委託先:マクロミル
・調査手法:インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
・調査時期:2022年6月22日〜6月23日(2021年上半期2021年4月〜9月については当時を振り返る形式で回答を集計)
・調査対象:大手・中堅・中小企業別に206名ずつ合計618名(2021年は合計500名)

 主な調査結果として、以下が挙げられています。

●DXに期待する効果トップ2は、「コスト削減」「品質・操業改善」(3年連続で、この2項目がトップ3入り)
●DXを推進する上での最大課題は「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」、1年前と同様だが減少傾向にあり
●今後必要な検討事項としては、「DX推進人材の確保・育成」が最重要に


 以下に、それぞれの調査結果の詳細を説明します。

●DXに期待する効果
 まず、「DXへの取り組みとねらい」について、3つ回答してもらいました。上位の2項目は以下となりました。

・「コスト削減」:53.0%
・「品質・操業改善」:30.9%

 これについては1年前と同様でした。一方で、事業を成長させることに寄与する以下2つの項目は、1年前より増加しました。

・「ビジネスモデル変革」:21.5%(対2021年比で+6ポイント)
・「新規事業拡大」:17.3%(対2021年比で+2ポイント)
図1:「DXへの取り組みとねらい」/INDUSTRIA...

図1:「DXへの取り組みとねらい」/INDUSTRIAL-X調べ

 長引くコロナ禍に適応して、DXの本質的な領域へとシフトし、事業を成長させることへの意識が高まっているようだと分析されました。また、「テレワーク対応」「混雑回避」については減少していることから、対応が一巡した様子がうかがえるとしています。

●DXを推進する上での最大課題
 次に、「DXを推進する上での課題」を聞きました。以下が、上位の回答となりました。

・「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」:24.2%
・「推進するための予算がない」:21.8%
・「導入後の目指したい姿がわからない」:21.5%

 トップの「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」については、2021年と同様に最多でしたが、減少傾向にあります。

 また、2021年上位の「進め方やアプローチがわからない」についても同様の傾向となりました。具体的なアプローチ方法についての課題は解消に向かっているようだと分析されました。
図2:「DXを推進する上での課題」/INDUSTRIA...

図2:「DXを推進する上での課題」/INDUSTRIAL-X調べ

 ただし、以下2つの項目は、2021年より増加しました。

・「推進・導入する人(人員)がいない」:20.0%(対2021年比で+1.5ポイント)
・「推進するための予算がない」:21.8%(対2021年比で+5.4ポイント)

 DXを推進・導入する人員がいないことや、推進するための予算確保が課題になり始めているとしています。

●今後必要な検討事項
 「今後の新たな検討事項」としては、以下の順で上位となりました。

・「DX推進人材の確保・育成」:31.9%
・「リモートでDXを推進できる仕組み」:30.9%
・「オンラインで情報収集・提案から導入手配まで完結できる仕組み」:22.3%
図3:「新たな検討事項」/INDUSTRIAL-X調べ

図3:「新たな検討事項」/INDUSTRIAL-X調べ

 最多は「DX推進人材の確保・育成」でした。また、「リモートやオンラインで対応可能な仕組み」も、昨年までと同様に重要視されているとのことです。これらの結果について、同社では以下のように分析しています。

 DX推進経験のある人材は、市場に多くありません。その上、DX人材には以下のような多様なスキルも求められます。

・プロジェクトマネジメントスキル
・デジタル関連の専門知識
・ビジネス経験
・ビジネス知識

 そうしたことから、外部の専門機関との協業が必要となっていると考えられます。

関連リンク
株式会社INDUSTRIAL-X
調査結果の全文詳細ダウンロード

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