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2022.12.09

給与デジタル払いに前向きなのは約3割、半数が導入に否定的/紀尾井町戦略研究所調べ

紀尾井町戦略研究所は2022年12月8日、給与デジタル払いに関する調査結果を発表しました。全国の18歳以上の男女1000人を対象に聞いた結果です。2023年4月の解禁前に、利用意向などを聞いています。

 「給与デジタル払い」とは、現金ではなくスマートフォンの決済アプリで賃金を受け取る仕組み。2023年4月より、この制度が解禁されることになります。

 では、この制度を使って決済アプリで賃金を受け取りたいと考える人はどれだけいるのか。この制度の利用意向を聞いた結果が図1です。
図1:スマートフォンの決済アプリで賃金を受け取れる「給...

図1:スマートフォンの決済アプリで賃金を受け取れる「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁されます。あなたはこの制度を利用したいですか。

 「場合によっては利用したい」がもっとも多く、27.8%を占めます。「利用したい」(4.8%)を合わせると、約3割の人が「給与デジタル払い」の利用に前向きであることが分かります。利用に前向きな人は、相対的に20代から40代が多くなりました。

 もっとも「あまり利用したくない」(22.0%)、「利用したくない」(27.4%)を合わせた割合は約5割。半数の人が「給与デジタル払い」に否定的であるという結果でした。

 なお、図表を掲載していませんが、制度を利用するとした場合の理由を聞いたところ、「給与振込から支払いまでキャッシュレスで手間なく済む」と回答した割合が1位でした。一方、制度を利用しない場合の理由は、「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安」が1位でした。

 利用する場合のアプリ決済口座への1回の入金額は「5万円未満」が最多で、次いで「5万円以上10万円未満」でした。

 一方、給与デジタル払いが広がると、金融機関の利用頻度や方法に変化が起きると思う人を聞いた問いでは、「ある程度」広がると思う人の合計が73%、買い物の場所や方法に変化が起きるかを聞いた問いでは、「ある程度」広がると思う人の合計が54%いました。キャッシュレス決済の比率向上について影響があるかを聞いた問いでは、「ある程度」広がると思う人が70%に上りました。
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