Web3.0やNFT関連事業に予算を確保する企業は6割強／日本デザイン調べ

　今後、Web3.0やNFTを活用した事業の推進・開発に意欲があるかを聞いた結果が図1です。

　結果は「非常に意欲がある」がもっとも多く53.3％で半数を超えます。「やや意欲がある」（36.2％）を合わせると9割近くの企業がWeb3.0やNTFといったトレンドを事業に活かそうと考えていることが分かります。 　ではWeb3.0やNFTを使ってどんな事業を推進・開発したいのか。前問で「非常に意欲がある」「やや意欲がある」と答えた人に聞いた結果が図2です。

　結果は「ブロックチェーンの開発事業」が69.1％でもっとも多く、「人材事業」（58.5％）、「・メディア事業」（52.1％）と続きます。なお自由回答の中には、次の回答もありました。 ・ヘルスケア関連アプリ
・ブロックチェーンを利用した認証
・NFTマーケットプレイスや広告事業など
・人材の効率の良い募集事業
・金融システムの構築
・アプリの課金部分を、ブロックチェーンにて実装させた物
・人材教育
・メタバース 　Web3.0やNFTを活用した事業の推進・開発のための予算を確保しているかを聞いた結果が図3です。最初の質問で「非常に意欲がある」「やや意欲がある」と答えた人に聞いています。

　「かなり確保している」がもっとも多く46.9％でした。「やや確保している」（34.0％）を合わせると約8割の企業が予算をすでに確保し、事業を推進・開発していることが分かります。 　具体的にどのくらいの予算を確保しているのか。その結果が図4です。

　「3,000万円～5,000万円未満」が28.7％で、「1,000万円～3,000万円未満」（21.8％）、「5,000万円～1億円未満」（19.5％）が続きます。調査対象者が属する企業規模が不明ではあるものの、数千万単位で予算を確保する企業が多いようです。 　Web3.0やNFTを活用した事業の推進・開発における「デザイン」の重要度を聞いた結果が図5です。

　結果は「ややそう思う」が47.6％でもっとも多く、「非常にそう思う」（42.8％）を合わせると、約9割がデザインの必要性を認識していることが分かります。 　なぜデザインが必要だと思うのか。その理由を聞いた結果が図6です。

　結果は1位が「より投資対象としての価値が高くなるから」で66.3％、2位が「サービスごとの世界観形成が強く求められるから」で57.9％、3位が「テキストよりデザインの方が親しみやすいから」で47.4％でした。 　Web3.0やNFTを活用した事業のデザイン業務を外注するか内製するかを聞いた結果が図7です。

　結果は「主に外注・一部内製」が44.7％でもっとも多く、「外注」と答えた割合も22.3％と高くなりました。「主に内製・一部外注」（23.4％）と「内製」（7.4％）といった内製志向より外注の方が高い傾向が読み取れます。 　Web3.0やNFTに精通するデザイナーの需要は高まっているのかを聞いた結果が図8です。

　「ややそう思う」が47.6％でもっとも多く、「非常にそう思う」（42.8％）を合わせると約9割がデザイナーの需要があると感じています。 　なぜデザイナーの需要が高まっていると思うのか。その理由を聞いた結果が図9です。

　もっとも多かったのは「企業にとってデザインの重要度が高まっているから」で60.0％でした。2位には「企業にとってデザイナーの知名度は価値が高いから」が51.6％、3位には「企業の世界観を上手く表現できるから」と「独創性が求められるから」がともに44.2％でした。 　調査を実施した日本デザインによると、Web3.0の知識の有無が今後のWebデザイナーの差異化に左右するといいます。求められるWebデザイナーのポイントは、いかに最新知識を取り入れられるかだと分析します。

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株式会社日本デザイン