コミュニケーションを通じて道内企業の課題を解消、北海道電力など4社がプラットフォーム開設

北海道電力は2022年9月30日、北海道内企業向けのコミュニティ基盤「北海道地域応援プラットフォーム」を発表しました。北海道銀行、NTT東日本-北海道、パーソルホールディングスとともに10月1日より開設します。

　「北海道地域応援プラットフォーム」は、企業同士のコミュニケーションの場となるオンラインプラットフォーム。企業の経営課題や悩みを相談する場としての用途を見込むほか、各種イベントを通じた情報収集の場としての活用を想定します。

図1：「北海道地域応援プラットフォーム」のイメージ

via www.hepco.co.jp

　北海道電力、北海道銀行、NTT東日本-北海道、パーソルホールディングス各社の知見やサービスを合わせて提供することで、企業の課題解決をサポートします。エネルギー、金融・経営、DX、マーケティング、人材といった知見などをプラットフォーム経由で提供します。

　プラットフォームでは、コミュニティ参加者にビジネス上の困りごとなどを投稿する相談機能、参加者同士がチャットルームで会話するトーク機能、イベントの告知や集客を管理するイベント機能などを装備。マッチングによる課題解決を図るほか、人材不足やDXなどのさまざまな課題解決も図れるようにします。

　なお、プラットフォームの開設期間は当面1年。以後の提供は利用企業の意見などを踏まえて検討します。開設期間は2022年10月1日から2023年9月30日までです。プラットフォームの利用対象は、北海道内に事業所がある企業の経営者・従業員で、費用は登録料、利用料とも無料です。

あわせて読みたい編集部オススメ記事

リージョンズ、北海道の企業を対象にした無料の人材マッチングサービスを提供開始 -

リージョンズは2021年10月4日、北海道の企業向けに人材確保を支援するマッチング事業を発表しました。専門的な知見を有する人材をマッチングし、企業の人材確保を支援します。

北海道大学とSCSK北海道、地域のDX推進とSDGs実現に向け、高度IT人材育成のための協定を締結 -

北海道大とSCSK北海道は2021年8月19日、高度IT人材育成のための連携協定を締結したことを発表しました。IT教育を主軸としたオープンイノベーション環境の構築と、北海道内のDXを推進する高度IT人材育成を目標に掲げています。そして、人口減少、高齢化といった課題の先進地域である北海道を情報発信地として、世界の課題解決に貢献することを目指します。