大企業のデジタルスキル最大の課題は「ミドル･ベテラン社員の習得意識が低い」／ProgateおよびMMD研究所調べ

　今回の調査の概要は、以下の通りです。 ●「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」
・調査期間：2022年1月21日～1月24日
・有効回答：予備調査10,000人、本調査500人
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：＜予備調査＞20歳～69歳の正社員の男女
　　　　　　＜本調査＞社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員
　　　　　　※大企業の教育担当社員（n=200）、中小企業の教育担当社員（n=200）、会社経営者・役員（n=100）
・設問数：予備調査11問、本調査13問 　調査サマリーとして、以下が挙げられています。 ●企業のデジタル化推進を考えているのは63.1％、大企業では8割を超える。課題は「デジタルスキル格差」「IT人材不足」がトップ
●IT人材採用に対する課題では、大企業の教育担当が79.5%、中小企業の教育担当が69.5%。一方、経営層は36.0%にとどまる
●デジタルスキルの課題を抱える企業、大企業の教育担当は84.5％、中小企業の教育担当は77.5％と7.0ポイント差。課題の内容は「学ぶ時間がない」「若手とミドル･ベテラン社員のデジタルスキル格差」「ミドル･ベテラン社員の習得意識が低い」
●企業がデジタル化を推進する目的は、「業務効率化」「働き方改革の一環」「生産性の向上」が上位
●72.6％の企業がデジタルスキル研修を実施・検討している。実施は「社内のOJT」が27.2％、検討は「社員の自律学習支援型」が27.4％で最多
●デジタルスキル研修を実施している企業の60.8％が実施して良かったと回答。効果を実感したのは「業務効率化」「デジタルスキルの必要性の理解」「社員の自発的学習増加」
●最も効果的だったデジタルスキルの研修内容は「Excel､Word､PowerPoint」「セキュリティ」「デジタルマーケティング」

　以下に、それぞれの詳細結果を説明します。 ●企業のデジタル化推進を考えているのは63.1％、大企業では8割を超える。課題は「デジタルスキル格差」「IT人材不足」がトップ
　20歳～69歳の正社員の男女10,000人を対象に、勤めている企業の「デジタル化」について聞きました。全体では、以下の結果になりました。 ・「デジタル化を積極的に進めている」：26.6％
・「デジタル化を進めることを検討している」：18.8％
・「デジタル化を推進したいが､実行に移せていない」：17.8％ 　上記を合わせて63.1％が企業のデジタル化の推進を考えている一方、「デジタル化は現状必要ない」との回答は36.9％でした。企業規模別で見ると、大企業では86.7％、中小企業では61.7％が企業のデジタル化の推進を考えていました。

　次に、企業のデジタル化の推進を考えている6,312人を対象に、「デジタル化の推進への課題」を、複数回答で聞きました。全体では、以下が上位の回答となりました。 ・「社内のデジタルスキルに格差がある」：29.3％
・「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」：29.3％
・「デジタル化のための費用がかかる」：29.2％
・「データを適切に管理できるか､情報漏洩が心配」：17.3％ 　なお、企業規模別でのトップの回答は以下の通りです。 ・大企業：「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」（34.7％）
・中小企業：「デジタル化のための費用がかかる」（33.0％）

●IT人材採用に対する課題では、大企業の教育担当が79.5%、中小企業の教育担当が69.5%。一方、経営層は36.0%にとどまる
　予備調査から、社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を抽出しました。「IT人材採用への課題」があるか聞いたところ、「課題がある」との回答は、以下の通りとなりました。 ・大企業の教育担当社員（n=200）：79.5％
・中小企業の教育担当社員（n=200）：69.5％
・会社経営者・役員（n=100）：36.0％
（・全体（n=500）：66.8%） ●デジタルスキルの課題を抱える企業、大企業の教育担当は84.5％、中小企業の教育担当は77.5％と7.0ポイント差。課題の内容は「学ぶ時間がない」「若手とミドル･ベテラン社員のデジタルスキル格差」「ミドル･ベテラン社員の習得意識が低い」
　社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を対象に、「社員のデジタルスキルへの課題」があるか聞きました。「課題がある」との回答は、以下の通りとなりました。 ・大企業の教育担当社員（n=200）：84.5％
・中小企業の教育担当社員（n=200）：77.5％
・会社経営者・役員（n=100）：48.0％ 　次に、社員のデジタルスキルへの課題があると回答した372人を対象に、「社員のデジタルスキルへの課題内容」を複数回答で聞きました。全体では、以下の回答が上位になりました。 ・「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」：32.0％
・「若手社員とミドル･ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」：29.8％
・「ミドル･ベテラン社員の習得意識が低い」：26.1％となった。 　なお、企業規模、役職別で見たトップの回答は以下の通りです。 ・大企業の教育担当社員：「ミドル･ベテラン社員の習得意識が低い」
・中小企業の教育担当社員：「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」
・会社経営者・役員：「若手社員とミドル･ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」

●企業がデジタル化を推進する目的は、「業務効率化」「働き方改革の一環」「生産性の向上」が上位
　企業のデジタル化の推進を考えている6,312人を対象に、勤めている企業の「デジタル化の推進の目的」を複数回答で聞きました。以下が上位の回答となりました。 ・「業務効率化」：45.9％
・「働き方改革の一環」：31.9％
・「社員の生産性向上」：31.4％

●72.6％の企業がデジタルスキル研修を実施・検討している。実施は「社内のOJT」が27.2％、検討は「社員の自律学習支援型」が27.4％で最多
　社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を対象に、勤めている企業での「社員へのデジタルスキルアップのための研修」について聞きました。全体での結果は、以下の通りです。 ・「現在実施している」：35.4％
・「過去に実施しており､再度実施を検討している」：23.2％
・「過去に実施しているが、今後の実施は検討していない」：9.8%
・「実施したことはないが､実施を検討している」：4.2％ 　上記を合わせて72.6％の企業が、デジタルスキル研修を実施・検討していることが分かりました。なお、研修の方法としては、以下の3パターンで分析しています。 ・社内のOJT
・自律学習支援
・講師がいる研修

●デジタルスキル研修を実施している企業の60.8％が実施して良かったと回答。効果を実感したのは「業務効率化」「デジタルスキルの必要性の理解」「社員の自発的学習増加」
　勤めている企業で社員へのデジタルスキルアップのための研修を実施したことがある342人を対象に、研修を実施した感想を聞きました。 ・「研修を実施して良かった」：20.5％
・「どちらかというと研修を実施して良かった」：40.4％ 　上記を合わせて60.8％が、実施して良かったと回答しました。 　続いて、デジタルスキル研修の効果を複数回答で聞きました。全体では以下が、上位の回答となりました。 ・「業務効率化に繋がった」：26.0％
・「デジタルスキルの必要性の理解が深まった」：21.3％
・「社員のスキルアップへの自発的学習が多くなった」：20.2％ 　企業規模、役職別でも、「業務効率化に繋がった」がそれぞれトップとなりました。

●最も効果的だったデジタルスキルの研修内容は「Excel､Word､PowerPoint」「セキュリティ」「デジタルマーケティング」
　勤めている企業で社員へのデジタルスキルアップのための研修を実施したことがある342人を対象に、研修内容を聞きました。具体的な9つのデジタルスキル名を挙げて研修を実施したことがあるか聞いたところ、80.1％が実施したことがあると回答しました。 　次に、具体的なデジタルスキル9つの研修を実施したことがある274人を対象に、最も効果があったデジタルスキル研修を聞いた結果、以下が上位となりました。 ・「Excel､Word､PowerPoint」：18.6％
・「セキュリティ」：13.5％
・「デジタルマーケティング」：10.6％