2021年の“人手不足倒産”件数は104件、低水準で推移も2022年は再び増加か

　同社が今回発表した「人手不足倒産」とは、従業員の退職や採用難などによる労働力不足が原因で事業を継続できなくなった企業を指します。調査の結果、2021年に発生した件数は104件で、185件で最も高かった2019年から2年連続で減少しています。2017年の106件を下回り、4年ぶりの低水準でした。 　新型コロナウイルス感染症の影響が寄与すると考えられます。外出自粛や休業などの影響で業務量が縮小し、人手不足感は急速に低下しました。そのため、人手不足に起因する倒産は大幅に減少することとなりました。

　業種別では、建設業が36件で最多でした。これは、人手不足倒産件数の3割を占めます。 　コロナ禍となった2020年以降も建設業の約半数が人手不足感を抱え、直近の2021年12月時点でも62.9％の企業が人手不足を訴えています。新型コロナウイルス感染症の影響で店舗の内装工事などの需要が減退したものの、災害復旧工事や国土強靭化策などで土木工事は引き続き堅調でした。業界として人手不足の抜本的な解消には至らず、倒産件数は高水準でした。 　なお、2021年の人手不足倒産件数は2年連続で減少したものの、デジタル化を推進して生産性向上に踏み切ったなどの理由で人手不足を解決した企業は一部にとどまります。帝国データバンクでは、人手不足倒産件数の減少はコロナ禍による一時的な人手不足緩和と推察します。

　では2022年はどうか。同社が毎年11月に実施する調査では、2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」をあげた企業が30.6％を占めました。調査に回答した半数近い企業がリスクとして人手不足を懸念しています。 　実際に都内の人材派遣業者は、「新型コロナの対応に追われた時代は終わり、ウィズコロナが定着していくなかで滞りなく業務ができるようになった。そのなかで従来の人手不足感が戻りつつあるのではないか」と話していると言います。人手不足を気にする企業が増えつつあり、今後の動向が注目されます。