弘前大学は人事システム「COMPANY」を導入しました。人事申請の電子化と関連する手続き業務を削減します。システム導入を支援したWorks Human Intelligenceが2022年7月20日、発表しました。
弘前大学は、人事給与関連業務の合理化・効率化を進めています。さらに、働き方改革に伴う関連法への適切な対応を目的に、2020年1月に「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の運用を開始。その後、「COMPANY」の利用範囲を順次拡大し、今回、新たに人事申請の電子化にも取り組み出すことにしました。
「COMPANY」を人事申請などの業務に適用する効果は主に次の3つです。
人事申請の電子化
ワークフローシステム「COMPANY Web Service」を活用し、年末調整や手当申請、マイナンバーの届け出、インフルエンザワクチンの接種申し込みなどを電子化。従来と比べ、約80%の紙を削減します。 申請に関する業務時間を効率化、全体では約2万4000時間の削減を見込む
マイナンバーの収集・管理を「COMPANY」によって電子化。これまでは、紙の書類を鍵付きのセキュリティバックに入れて収集し、その内容をマイナンバー専用の端末に手入力していました。人事・給与に関する業務全体のさらなる利用範囲拡大により、関連業務で2万4000時間の削減を見込みます。 e-Govとの連携で行政手続きをワンストップで実現
デジタル庁が運営する行政情報のポータルサイト「e-Gov」と「COMPANY」のデータ連携、および行政手続きをサポートするクラウドサービス「Works Legal Output System（LOS）」の活用することで手続き業務を効率化しました。申請データの自動作成、申請、審査状況確認、公文書取得まで「COMPANY」上で完結します。これまではシステム外の手作業も多く存在し、効率性が求められていました。
ワークフローシステム「COMPANY Web Service」を活用し、年末調整や手当申請、マイナンバーの届け出、インフルエンザワクチンの接種申し込みなどを電子化。従来と比べ、約80%の紙を削減します。 申請に関する業務時間を効率化、全体では約2万4000時間の削減を見込む
マイナンバーの収集・管理を「COMPANY」によって電子化。これまでは、紙の書類を鍵付きのセキュリティバックに入れて収集し、その内容をマイナンバー専用の端末に手入力していました。人事・給与に関する業務全体のさらなる利用範囲拡大により、関連業務で2万4000時間の削減を見込みます。 e-Govとの連携で行政手続きをワンストップで実現
デジタル庁が運営する行政情報のポータルサイト「e-Gov」と「COMPANY」のデータ連携、および行政手続きをサポートするクラウドサービス「Works Legal Output System（LOS）」の活用することで手続き業務を効率化しました。申請データの自動作成、申請、審査状況確認、公文書取得まで「COMPANY」上で完結します。これまではシステム外の手作業も多く存在し、効率性が求められていました。
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