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日立ソリューションズ、企業のデータ活用を促すクラウド型データプラットフォーム「Snowflake」を提供開始

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日立ソリューションズは2021年11月16日、米Snowflake Inc.の日本法人(スノーフレイク)と販売代理店契約を締結したことを発表しました。同契約に基づき、クラウド型データプラットフォーム「Snowflake」を2021年11月17日から提供開始します。Snowflakeは、複数のクラウドを組み合わせる形式の「マルチクラウド」で提供される「データウェアハウス(DWH)」サービスです。企業内に分散するデータを一元的に集約・管理することができます。日立ソリューションズでは、企業のデータドリブン経営を強力に支援する「BIコンシェルジェサービス」を提供しています。今回、Snowflakeをラインアップに追加することで、企業のDX推進をさらに支援していきます。

 DX推進が叫ばれる中、企業が成長していくためには、「データ」に基づいて迅速に意思決定を行い、変化に柔軟に対応していく「データドリブン経営」が重要です。  企業が取り扱うデータはますます増加しています。その一方で、組織や業務ごとにデータが分散されてしまう、データのサイロ化(滞留化)が大きな課題となっています。  また企業は、システムのクラウドシフトを加速させ、複数のクラウドプラットフォーム(マルチクラウド)を活用しています。そこでは、以下のような課題があるといいます。 ・データが一元管理されない
・ユーザーがデータにアクセスするまでに時間がかかる
・データを迅速な意思決定に活用できていない  そうした中で、社内のデータを一元的に管理するデータ集積システムとして「データレイク」や「データウェアハウス」(DWH)のサービスがあります。しかしこれらのサービス導入には、高い導入コストと運用コストも大きな課題です。日々増え続けるデータに対する性能チューニングや、拡張性の検討は、運用上の大きな負担となっています。  今回、日立ソリューションズは、企業内に分散するデータを一元的に集約・管理するクラウドデータプラットフォームSnowflakeを提供します。それにより、前述した課題の解決、および新たなニーズに対応できるようにします。  同社は、企業のデータドリブン経営を強力に支援する「BIコンシェルジェサービス」を提供しています。これは、同社が提供する「Tableau」「MotionBoard」などのBI(ビジネスインテリジェンス)製品を利用して、企業のニーズに合わせたBI/DWHシステム構築を支援するサービスです。以下のような内容が含まれています。 ・データ活用における課題整理
・ロードマップの策定
・DWHなどのデータ管理基盤の導入
・AIを活用した高度なデータ分析
・ダッシュボードによるデータの可視化
・各種教育  市場に多く流通する、BI/DWHツールの特徴を把握したコンシェルジュが、ツール選定、システム構築を手助けし、データ収集からデータ集積、可視化までを支援するというものです。  同社は今回、より柔軟な運用や課金体系を持つSnowflakeをラインアップに追加します。そして、企業のビジネスプロセスの変革への取り組みやDX推進、データドリブン経営を支援します。  Snowflakeを提供するスノーフレイクは、「データクラウド」サービスを展開しています。データクラウドとは、数千という企業がデータを集積するグローバルなネットワークです。無限に近い拡張性、同時実行性、性能を実現可能にします。顧客企業はデータクラウド内で、以下のようなことを実施できます。 ・サイロ化したデータを統合
・管理されたデータを検索
・データを安全に共有
・さまざまな分析ワークロードを実行  Snowflakeは、マルチクラウドで提供されるデータウェアハウスサービス(DWH)です。企業内に分散するデータを一元的に集約・管理できます。Snowflakeでは、データを処理するコンピューティングリソースと、データを蓄積するストレージを完全に分離した、独自のアーキテクチャを採用しています。利用規模や負荷に応じて、CPU、メモリ、ディスクなどのリソースを柔軟に拡張するオートスケール機能により、高速処理が可能になっています。  今回、日立ソリューションズが提供するSnowflakeの特徴として、以下が挙げられています。 1. 従量課金制による初期投資を抑えたスモールスタートおよび、自動停止と自動起動によるコスト管理
2. 利用規模や負荷に応じてCPU、メモリ、ディスクなど、コンピューティングリソースを柔軟に拡張できるオートスケール機能で高速処理が可能
3. 「変更・削除されたデータを復元し、任意の時点のデータへアクセス可能にする機能」や、「データを複製せずデータ参照を可能にする機能」などにより、運用負荷やコストを大幅に軽減可能
4. 複数のクラウドプラットフォーム間でのデータ連携を可能にし、統合データプラットフォームを実現可能  Snowflakeの販売開始日は2021年11月17日。価格は、個別見積もりとなります。

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