経費申請はコロナで減少したが２年以内に元に戻ると経理部門の半数が回答／Miletos調べ

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AIプロダクト開発やコンサルティングを手掛けるMiletos（ミレトス）は2022年9月1日、新型コロナウイルスと経理領域のDXに関する調査を実施した結果を発表しました。同感染症の拡大によって、企業における経理領域のDXへの取り組みや、経費の使われ方、出勤率などがどのように変化したかについて、調査が行われました。

　2016年設立のMiletosは、「AIテクノロジーでビジネスプロセスをレガシープロセスからモダンプロセスへと変革させる」ことを目指し、以下のようなAIプロダクトを開発・運営しています。・経費領域専門AI「SAPPHIRE」：経費精算プロセスにおいて「人」がやっていた作業を「AI」に置き換えることで、業務を効率化
・入金消込領域専門AI「STREAM」：経理担当者が経験から判断していたような複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担うことが可能　同社は今回、「経理DX推進支援プラン」サービスの提供を2022年9月1日に開始することを発表しました。それに先立って「新型コロナと経理領域のDXに関する調査」を実施し、調査結果を発表しました。調査概要は以下の通りです。・調査対象：全社従業員300名以上の企業において、経理または財務部署に2年以上従事している者
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査時期：2022年7月5日（火）～7月8日（金）［事前調査～本調査　一体実施］
・有効回答数：［事前調査］87,182サンプル／［本調査］564サンプル　調査のサマリーとして、以下のような項目が挙げられています。 ●経理領域のDXを推進している企業は62.9％。推進している企業ほど出勤率が低い
●経理領域でDXしやすいのは経費精算。申請のペーパーレス化やAI導入も進む
●新型コロナによって経費申請数はすべての費目で減少、２年以内に元に戻るとの回答が51.1％
●従業員出勤率は67.5％。それによりコロナ禍前には83.7%あった通勤定期代の支給が、68.3％に減少　以下に、それぞれの調査結果の詳細を説明します。 ●経理領域のDXを推進している企業は62.9％。推進している企業ほど出勤率が低い
　まず、所属している企業や団体が、「経理領域のDXを推進しているか」をたずねました。その結果「推進している」との回答は、以下のようになりました。・全体：62.9％
・業種別トップ3：情報通信業（77.8%）／建設業（75.0%）／金融業・保険業（73.3%）
・推進割合が低い業種：医療・福祉（37.1%）　62.9％の企業が、経理領域のDXについて「推進」していることが分かりました。また、医療・福祉の業種では、推進割合が37.1％と低いことも判明しました。

図1：「Q：あなたのお勤め先の企業・団体では、経理領域のDXについて、推進・投資を行なっていますか。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　新型コロナウイルスに関連して、従業員出勤率についても調査し（図5）、業種別に分析しました。その結果は、以下のようになりました。・従業員出勤率が低い：情報通信業（53.9%）／金融・保険業（63.5%）
・従業員出勤率が高い：複合サービス事業（87.0%）／不動産業・物品賃貸業（77.6％）／医療・福祉（74.4%）　コロナ禍でも、経理部はリモートワークがしにくい部署だと言われています。しかし、経理部のDXを推進している企業は、会社全体の出勤率が抑えられていると見られました。一方、医療・福祉などのように従業員が出勤する必要性が高い企業においては、経理DXへの推進にあまり積極性が見られないという傾向が判明しました。 ●経理領域でDXしやすいのは経費精算。申請のペーパーレス化やAI導入も進む
　それぞれの経理業務について、DXしやすいものを選択方式でたずねた結果は、全体で以下のようになりました。「Q：あなたのお勤め先の企業・団体においては、以下の経理業務については、それぞれどの程度DXしやすいと思われますか。」／Miletos調べ
・決算：29.8%
・支払業務：44.0%
・出納業務：37.6%
・固定資産管理：33.2%
・原価計算・管理会計：29.3%
・経費精算：44.5% 　経費領域でDXしやすいのは、経費精算（44.5%）と支払業務（44.0%）だと分かりました。また、以下の経理領域のDXについて、実施（または計画、予定）しているものをたずねました。・申請のペーパーレス化
・交通費の自動計算
・ICカードの読み取り
・出張手配システムなどのシステムとの連携
・AIを用いた経費の不備・不正チェック
・その他の経費精算システムの機能
・法人クレジットカードの導入
・プリペイドカードの導入
・その他の経理領域のDX

図2：「Q：あなたのお勤め先の企業・団体では、以下のような経理領域のDXを実施または計画、予定していますか。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　結果は、以下のように分析されました。・実施・実施予定トップ３は「申請のペーパーレス化（70.0％）」「法人クレジットカードの導入（56.4％）」「交通費の自動計算（53.7％）」
・ここでも医療・福祉は「申請のペーパーレス化」が42.9%、「法人カードの導入」が57.1%と推進割合が低い
・大企業（従業員数3,000人以上）では、「AIを用いた不備・不正のチェック」実施・実施予定の企業が約30%に上る ●新型コロナによって経費申請数はすべての費目で減少、２年以内に元に戻るとの回答が51.1％
　調査ではまた、経費申請数について、コロナ禍以前と比べて増減したかをたずねました。

図3：「Q：あなたのお勤め先の企業・団体では、以下のそれぞれの申請の件数は、コロナ禍以前（2020年3月以前）と比べて、増えていますか、減っていますか。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　その結果、コロナ禍によって、経費申請数はすべての費目で減少していることが分かりました。申請件数が「かなり件数が減った」「やや件数が減った」との回答があった費目は以下の通りです。・交通費：49.3％
・出張費：58.0%
・会議費：51.9%
・交際費：55.3%。　そして、経費の利用実態が、「コロナ禍前の水準に戻ると思うか」をたずねました。

図4：「Q：あなたのお勤め先の会社・団体における経費の利用実態は、この先、コロナ禍前（2020年3月以前）の水準に戻ると思いますか。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　全体では、以下の結果になりました。
・半年以内に戻ると思う：9.9%
・1年以内に戻ると思う：21.4%
・2年以内に戻ると思う：19.8% 　上記を合わせて、２年以内に経費の利用実態がコロナ禍前の水準に戻るだろうとの回答は、51.1%でした。 ●従業員出勤率は67.5％。それによりコロナ禍前には83.7%あった通勤定期代の支給が、68.3％に減少
　コロナ禍が続く中、リモートワークを除いた従業員出勤率についてもたずねました。10%未満（ほとんどの従業員がリモートワーク）から90%以上（ほとんどの従業員が出社している）の間で、出勤率が調査されました。

図5：「Q：あなたのお勤め先の企業・団体では、リモートワークを除いた従業員出勤率は、全社平均でどのくらいの割合になっていますか。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　以下のような結果が報告されています。
・会社規模別に見ると、1,000～2,999人規模が73.3%と最も出勤率が高く、それ以上は大企業ほど出勤率が低くなる。
・平均出勤率が高い業種は、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉などである。
・経理DXの推進状況が良い企業ほど、平均出勤率が低くなっている。　また、コロナ禍以前と調査日現在（2022年7月）での、「通勤定期代」の支給状況についても調査しました。

図6：「Q：あなたのお勤め先の企業・団体における、通勤定期代に相当する通勤手当の主な支給方法をそれぞれひとつずつお答えください。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　以下のような結果が報告されています。
・リモートワークが始まったことで、83.7%あった通勤定期代の支給が、68.3％に減少
・経理DXを推進していると答えた企業では、通勤代の定期支給は64.7％にまで減少している　調査ではさらに、「経理領域のDXが積極的に進められていない理由」もたずねています。結果から、DX化を阻害しているのは予算不足、人材不足だと分析されました。

図7：「Q：あなたのお勤め先の企業・団体で、経理領域のDXが積極的に進められていない理由として、あてはまると思うものをすべてお答えください。」／Miletos調べ

via miletos.tech

　同社では調査結果を以下のように総括しています。・コロナ禍によって経費申請数は下がったものの、経理領域のDXは進んでいる。
・２年後には経費利用は元に戻るだろうと予測している経理担当者が多い。
・また、コロナ禍により従業員出勤率は下がっており、結果として通勤定期代を支給する企業が減っている。関連リンク
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