自治体DXには26.3％が着手、データ課題感ほぼゼロも明らかに／猿人主催「自治体DX友だちの輪」調査レポート

　調査は2021年に実施されました。「自治体DX友だちの輪」コミュニティ会員を含めた全国の自治体職員1938名に、電話ならびにインターネットによる調査を通じてヒアリングしました。その内容をもとに今回、自治体における現状と課題を集計し、見える共通課題とその解決に向けた提言がまとめられました。 　調査の概要は、以下の通りです。 ・目的：自治体DXの現状把握
・調査対象者：自治体職員
・調査人数：1938人
・調査方法：電話もしくはインターネット調査
・調査期間：2021/7/2 ～2021/11/30
・実施：株式会社猿人 　また、調査レポートの内容は、以下の表の通りです。

　レポート抜粋として、以下が紹介されています。 ●調査1「自治体DXの取り組み現状」：小規模自治体での取り組み遅れる
　まず、自治体での「DX取り組みの有無」が調べられました。全体では26.3％が、DXに関して何らかの取り組みをしていました。 　ただし、人口10万人以上の市役所・都道府県庁では、20.7％と低い数字となりました。これは規模が大きいため、予算や影響の大きさがある中で容易に進められないのではないかと推察されています。 　また、人口10万人未満の市役所の取り組み「有」が32.8％と、全体の数値を押し上げました。しかし10万人未満の人口総数別に見ていくと、自治体の規模が小さくなるほど未着手であることが分かりました。

●調査2「DX導入領域（役所種別）」：小規模自治体でのDX 導入は総じて鈍い
　次に、「DXの導入領域」が調べられました。「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）では、自治体のAI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務の自動化）の利用推進がうたわれています。その中で、都道府県庁、市役所を中心に「AI-OCR」（AIを活用した光学文字認識機能）や「RPA」の導入が進んでいるように見受けられました。特に市役所は、「RPA」導入が16.8％（n=189）と比較的高い割合になっています。 　また「電子申請システム」も、普及目標には物足りない数字であるものの、着実に導入が進んでいるのが見て取れます。しかし「防災システム」についてはほとんど導入が進んでいないことが分かりました。後回しになっている可能性が推察されています。

●調査3「庁内DX推進体制」：DX実施体制は外部委託が多い
　「DX実施体制」についても調べられました。回答を見ると、現状では「外部委託」が圧倒的に多い（回答数65）ことが分かりました。回答数が少ないため参考値とされていますが、「外部委託」は、「外部委託/内製化併用」の5倍、「内製化」の7倍超の結果となっています。

●自治体DX推進に向けた庁内の課題：未来視座の不足「データへの課題感ゼロ」
　さらに、「自治体DX推進に向けた課題」も調査されました。調査結果からは、以下の課題が明らかになりました。 ・「士気が低い」
・「知識不足」
・「人材不足」 　特記する点として、以下が取り上げられています。 ・「DX実現のためのデータ不足」を課題と挙げている割合がほぼゼロパーセントだったこと。 　人口1万人未満の町役場・村役場だけでなく、人口の多い自治体も含めての結果により、データの重要性が認識されていない状況が明らかになりました。