2年以内に人事評価制度を見直した企業は5割、8割弱が現行制度を見直す必要ありと回答／あしたのチーム調べ

　自社の人事評価制度を見直しているかを聞いた結果が図1です。

　「定期的にしている」が41.0％でもっとも多く、「たまにしている」（40.5％）を合わせると8割以上の企業が制度の見直しに着手していることが分かります。「してない」と答えた企業は18.5％にとどまります。 　人事評価制度を直近で見直した時期を聞いた結果が図2です。

　「1年以内」が29.5％でもっとも高くなっています。「2年以内」（21.0％）を合わせると、約半数の企業が2年以内に人事評価制度を見直していることが分かります。 　1年以内に人事評価制度を見直した企業は具体的に何を見直したのか。前問で「1年以内」と答えた人に聞いた結果が図3です。

　「ダイバーシティへの対応（リモートワークや契約形態など様々な働き方に対応した制度）」がもっとも多く47.5％を占めます。「年功序列の廃止・改善」（35.6％）、「報酬の決定方法」33.9％、「契約社員と正社員の評価」（25.4％）、「規定の評価項目の内容変更」（25.4％）と続きます。調査を実施したあしたのチームによると、人事評価制度を社会や労働環境・意識の変化に対応して見直す必要性が経営・人事には求められていると指摘します。 　では現在の人事評価制度を満足しているのか。2021年と2022年に聞いた結果が図4です。

　2022年の場合、経営者に限ると「満足」（34.0％）と「やや満足」（49.0％）を合わせた割合は83.0％を占めます。一方で従業員に限ると「満足」「やや満足」を合わせた割合は59.0％にとどまります。 　なお、2021年の場合、経営者の「満足」「やや満足」を合わせた割合は71.0％、従業員の「満足」「やや満足」を合わせた割合は26.0％でした。 　2021年に比べて、経営者と従業員とも人事評価制度を満足と考える割合が増しています。特に従業員は2021年から2022年にかけて、「満足」「やや満足」を合わせた割合が33ポイントも増えており、制度内容を評価する動きが顕著に見られます。 　一方で経営者と従業員の満足度合いに差が見られます。2021年から2022年にかけて差は縮まっているものの、双方が考える人事評価制度にギャップがあることが推察されます。 　現在の人事評価制度を見直す必要があると思うかを聞いた結果が図5です。

　「一部見直す必要がある」が半数超えの51.3％を占めます。「全体的に見直す必要がある」も24.5％を占め、4社に1社は全面刷新の必要性を指摘しています。 　具体的な導入済の制度、導入してほしい制度を聞いた結果が図6です。

　すでに導入済の制度の場合、「成果型」が13.0％でもっとも多く、「ジョブ型評価」（12.5％）、「コンピテンシー評価」（10.3％）が続きます。今後導入してほしい制度の場合、「ジョブ型評価」（12.5％）、「360度評価」（12.3％）、「リアルタイム評価」（10.3％）が上位を占めます。あしたのチームによると、ジョブ型評価といった専門性への評価、360度評価といった周囲への貢献評価、リアルタイム評価といった現場での成長評価などが今後のトレンドとなると推察します。

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株式会社あしたのチーム