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シニアの半数以上は「社会のデジタル化」に期待しているが、貯蓄や就業によっても温度差/NRI社会情報システム調べ

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野村総合研究所(NRI)のグループ会社であるNRI社会情報システムは2021年7月15日、シニア世代を対象に実施した「社会のデジタル化」についての意識調査の結果を発表しました。調査は、2021年3月に、全国の50歳~79歳の男女3,000人に対し、インターネット・アンケートの形式で行われました。シニア世代の全体で半数以上は、社会のデジタル化に「期待している」と回答しました。一方で、貯蓄別や就業状況別では、期待の大きさに差が見られました。調査ではまた、生活の満足度との関係や、デジタル化で期待する分野なども確認できました。

 シニア世代(ここでは50歳~79歳の層を指す)の意識について以下の項目に関するアンケート調査が実施され、分析が行われました。 ・「社会のデジタル化」に対する期待や不安
・生活の満足度(Well-being)との関係性
・マイナンバーカードの取得状況
・SNSを含む各情報源の利用実態と今後の意向  「社会のデジタル化」への期待に関する意識についての主な結果は、以下の通りです。  まず、「社会のデジタル化」に期待しているかどうかを聞きました。「期待している」と回答したシニア世代は、「非常に期待している(13.1%)」「多少期待している(44.8%)」を合わせ、57.9%でした。一方、「期待していない」との回答は、「あまり期待していない(27.4%)」「全く期待していない(5.3%)」を合わせ、32.7%でした(図1参照)。  社会のデジタル化への期待について、世帯の貯蓄別に分析しました。貯蓄が「1億円以上」の世帯の67.3%が、「期待している」と回答する一方で、貯蓄が「なし」とする世帯で「期待している」との回答は、43.4%にとどまりました(図2参照)。  また、社会のデジタル化への期待について、就業状況別に分析しました。仕事をしている人(「就業者」)の61.4%が社会のデジタル化へ期待しているのに比べ、仕事をしていない人(「非就業者」)では55.0%と低くなりました。特に、非就業者のうち、過去に就労経験のない人(「働いたことはない」)の回答では、39.2%と大きく下がりました。したがって、仕事を通じた社会との接点が、デジタル化への意識に影響を及ぼしていると考えられました(図3参照)。  生活の満足度との関係を調べるにあたっては、生活や仕事の満足度を、0点(満足しない)~10点(満足している)の11段階で調査し、以下のように分類しました。 ・(生活や仕事の)満足度が高い:7~8点以上
・満足度が中程度:4~6点
・満足度が低い:2~3点以下  そして、社会のデジタル化への期待との関連を見たところ、満足度が高い人、反対に満足度が低い人は、満足度が中程度の人よりも、デジタル化への期待が強い傾向が見られました(図4参照)。  次に、社会のデジタル化に「期待していない」と回答した人にその理由を聞きました。次の項目が上位の理由として挙げられました(図5参照)。 ・「個人情報が漏洩されるリスクが高くなると思う」:49.6%
・「今の生活に不自由はない」:37.7%
・「監視社会になることが不安」:31.7%
・「新しい技術や機器を使いこなせる自信がない」:29.6%  そして、社会のデジタル化で「期待する分野」については、以下の2項目が上位になりました。 ・「行政サービス」:60.5%
・「医療・ヘルスケア」:43.8%  コロナ禍により、行政手続きの電子化、新型コロナウイルス接触確認アプリ、オンライン診療などが、シニア世代の意識に影響を与えたと分析されました(図6参照)。
図1:「社会のデジタル化」への期待

図1:「社会のデジタル化」への期待

図2:「社会のデジタル化」への期待(世帯の貯蓄額別)

図2:「社会のデジタル化」への期待(世帯の貯蓄額別)

図3:「社会のデジタル化」への期待(就業状況別)

図3:「社会のデジタル化」への期待(就業状況別)

図4:「社会のデジタル化」への期待(満足度別)

図4:「社会のデジタル化」への期待(満足度別)

図5:「社会のデジタル化」に期待しない理由(複数回答)

図5:「社会のデジタル化」に期待しない理由(複数回答)

図6:「社会のデジタル化」に期待する分野(複数回答)

図6:「社会のデジタル化」に期待する分野(複数回答)

 今回の調査から、シニア世代が抱く「社会のデジタル化」への意識は、一人ひとり大きな差があることが分かりました。そして、利便性を享受できる人と、そうでない人の間の格差拡大の可能性が確認できました。デジタル化の進展は、生活者の満足度の尺度で測っていくことが今後重要となると、NRIおよびNRI社会情報システムは考えています。両社は、デジタル化のあるべき姿を洞察するため、さらなる調査研究を行い、豊かな超高齢社会の実現に貢献します。

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