大和ハウス工業とNTT Com、物流施設で「熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化」するIoTソリューション

　今回導入の対象となるのは、静岡県富士市にある、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型（複数のテナント企業が入居できる）物流施設「DPL新富士Ⅱ」となります。NTT Comの「倉庫環境監視IoTソリューション」の導入によって、同物流施設内での以下の状態を、見える化します。 ・コロナ禍でのマスク着用に伴う体温の上昇により、リスクの高まる恐れが指摘されている熱中症
・インフルエンザの発生リスク 　そして、各テナント企業が、より安全・安心に利用できる環境を目指します。 　同ソリューションでは、熱中症やインフルエンザの発生リスクをリアルタイムに見える化するために、以下の機能を活用します。 ・温度や湿度などの環境データを取得可能な2つのセンサー
・IoTプラットフォーム「Things Cloud」（NTT Comが提供。デバイス接続からデータ収集、可視化、分析、管理など、IoTの導入に必要な機能・プロセスを、ノンプログラミングかつ短期間に実現可能な機能やテンプレート） 　そして、リスクの段階に応じ、テナント企業・管理者が施設内の温度コントロールや換気を行うことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減できるようにします。 　同ソリューションで使用するセンサーは、一定照度以上の光があれば可動するため、電池交換が不要です。また、センサーは、無線通信機能を備えているため、施設内のレイアウトを変更することなく導入できます。

　それぞれのリスクの具体的な見える化ソリューションは以下の通りです。 （1）熱中症の発生リスクを見える化 　物流施設内に設置された「WBGTセンサー」が、環境データを測定し、熱中症発生リスクを示す暑さ指数を算出します。算出した暑さ指数を「Things Cloud」で収集・蓄積し、次の5段階でモニターに表示します。 ・「ほぼ安全」（暑さ指数：21℃未満）
・「注意」（暑さ指数：21～24.9℃）
・「警戒」（暑さ指数：25～27.9℃）
・「厳重警戒」（暑さ指数：28～30.9℃）
・「危険」（暑さ指数：31℃以上） 　また、リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者に対しリアルタイムにアラートメールを送付します。

（2）インフルエンザの流行リスクを見える化 　施設内に設置された「温湿度センサー」が環境データを測定します。測定したデータを「Things Cloud」で収集・蓄積し、インフルエンザ流行リスク指数を算出します。この指数は、空気に含まれる水蒸気の質量を示す絶対湿度により、インフルエンザの流行リスクの高さを示す指標です。算出したリスク指数を、以下の3段階でモニターに表示します。 ・「ほぼ安全」（絶対湿度が11g/㎡を超え17g/㎡以下）
・「注意」（絶対湿度が7g/㎡を超え11g/㎡以下）
・「警戒」（絶対湿度が7g/㎡以下） 　また、リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者に対しリアルタイムにアラートメールを送付します。

　今回のソリューションは、両社が2020年12月に行った、マスク着用および混雑度判定の実証実験に続く、第2弾の取り組みになります。 　両社は今後、同ソリューションの継続的な改善に取り組みます。それとともに、大和ハウス工業が今後開発するマルチテナント型物流施設への導入を検討します。 　また、物流施設内のサーキュレーター（空気を循環させる装置）やシャッターと同ソリューションを連動させます。さらに、以下の目標に向け検討を進めていく予定です。 ・室内環境を自律的に制御し最適化する仕組みの構築
・AIなどの先進技術を活用した物流施設のさらなる高付加価値化
・維持運用メンテナンスの省力化
・SDGsへの対応