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ウェザーニューズ、11種の気象情報を集約したクラウドDWHを提供開始

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ウェザーニューズは2021年4月22日、「クラウド型気象データウェアハウスサービス」を提供開始しました。過去のさまざまな気象情報を保有し、マーケティングや需要予測、商品開発などの分析に役立てられるようにします。

 クラウド型気象データウェアハウスサービスは、1キロメートルごとのメッシュで収集した気温や風速データなどを保有しているのが特徴です。データは11種あり、気温や風速のほか、降水量、湿度、風向、風速、気圧、日射量、日照時間、体感温度、指数があります。データの取得頻度は1時間ごど、取得地点は全国約38万個所です。  これらデータをクラウド上に集約し、利用者は必要な地点や時間の気象データを自由に取得することができます。抽出、加工しやすい形でデータを提供することから、利用企業は迅速な意思決定、そのときの状況に応じた判断が可能になります。
図1:クラウド型気象データウェアハウスサービスの利用イメージ

図1:クラウド型気象データウェアハウスサービスの利用イメージ

 さらに、収集した気象データを同社独自の気象予測モデルを使って解析。人による天気報告や体感報告といった情報も加味してデータ化します。利用者は、高解像度かつ高精度な気象データを利用することが可能です。
図2:1キロメートルメッシュ(左)と20キロメートルメ...

図2:1キロメートルメッシュ(左)と20キロメートルメッシュ(右)の体感温度の違い

 利用者は本サービスを利用することで、膨大な気象データと自社保有のデータを組み合わせた分析が可能になります。例えば、天気をもとに消費者の需要を予測したり、天気の影響がマーケティング施策にどう影響するのかなどを調べるのに役立ちます。  同社によると、大手自動車メーカーが本サービスを利用しているとのこと。自動運転車のハンドルやカメラから収集したデータと気象データを組み合わせた試験を実施しています。そのほか、食品・衣料品メーカーが、売上データと組み合わせてマーケティング施策を分析したり、不動産・建築業者や小売メーカーが、事前に周辺の環境を細かくシミュレーションしたりするといった用途も見込めます。  同社は今後、気象データと最新テクノロジを組み合わせた「WxTech」のサービス開発を進め、Society 5.0時代における企業のDX推進を支援していく考えです。

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