大和総研は2021年6月18日、法研と協業して健康保険組合向けのDX推進を支援することを発表しました。マイナポータル活用などによる加入者の体験価値創出を、両社の専門知識を使って進めていく考えです。
大和総研が提供する、加入者700万人を管理する基幹業務ソリューション「KOSMO-network21」、加入者向けWebシステム「KOSMO Communication Web」と、法研の「MY HEALTH WEB」を組み合わせたサービスを協業によって提供します。申請書類の電子化やペーパーレス化、健康経営における個人の健康情報（PHR）サービス活用を推進していきます。
協業の背景には、高齢化に伴う医療や年金の社会保障給付費増加、生産年齢人口減少による社会保障の支え手不足が挙げられます。そのため大和総研では、DXによるデータヘルス計画、企業と健康保険組合が協力するコラボヘルス実現を支援に乗り出しています。
大和総研は今回の法研との協業により、大和総研の電子申請ソリューション、レセプトや健診結果の個人の医療情報サービスをさらに強化します。これにより、健保や加入者の負担を軽減し、利便性を向上します。
大和総研は今後、健保の事業主である約3万社の企業に対し、従業員格差を解消する取り組みとして、企業のSDGs達成を視野においた新規事業も計画します。従業員の健康や働きがいに関わるデータの独自指標化や、人材戦略コンサルティングからデジタル技術に至る総合力を活かした解決策により、企業価値向上を支援していく考えです。
