ロイヤリティ マーケティングは2021年11月22日、DXに関する調査結果を発表しました。卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業の会社員と会社役員2000人に、DXの取り組み状況を聞きました。
DXの認知度を聞いた結果が図1です。役職別、企業規模別に聞いています。
図1：DXの認知／理解
DXを認知しているのは、全体で61％でした。もっとも「内容まで知っていた」と答えたのは29％にとどまります。役職別にみると、「内容まで知っていた」と答えたのは「経営層」が37％、「マネージャー」が38％だったのに対し、「一般」は12％と低くなっています。会社規模別では、規模が大きくなるにつれて認知度が高まる傾向が見られました。
DXで取り組んでいる内容、取り組みたい内容を聞いた結果が図2です。
図2：DX化の取り組み内容／取り組みたい内容
すでに取り組んでいる内容、取り組みたいと思っている内容ともに「業務効率化」が一番でした。そのほか、「既存ビジネスモデルの変革」や「働き方改革」が上位を占めます。「新サービス・新製品の開発」や「新規事業の開発」は総じて低い傾向が見られます。
DXに取り組む上での課題は何か。その結果が図3です。
図3：DX取り組みにおける課題や悩み
「DXについての理解不足」が37％と多く、「人材不足」（30％）、「予算がない」（22％）と続きます。実際に取り組んでいる企業ほど、これらの割合は高くなる傾向があります。一方、「課題や悩みはない」と答えた割合は28％でした。ただし、取り組み状況別にみると、「わからない」と答えた割合がそのうちの43％を占めることから、自社のDXの取り組みをよく理解していない人の多くが「課題や悩みはない」と答えたのではと推察されます。
ではDXに取り組みにあたり、外部に相談しているかどうか。その結果が図4です。
図4：DX化に関する外部への相談有無
「相談している」と「相談したいがまだ実施していない」を合わせると、全体では75％が外部を頼りにしていることが分かります。DXの理解不足や人材不足という課題に直面し、専門知識を有する外部事業者を求めていることが読み取れます。
