2022年の採用動向は全雇用形態で増加傾向、採用担当者への調査結果で明らかに

　今回の「マイナビ 人材ニーズ調査」での主な結果トピックとして、以下の3点が挙げられています。 ・2021年の採用実績は全体的に前年より減少し、その傾向は非正社員でより顕著に。一方、2022年の採用予定はいずれも増加に転じ、採用ニーズの回復が予想される
・採用理由は「新卒」「中途」ともに、「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が最多に
・2021年4月に施行された「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」の努力義務に関して、対応を行ったのは6割以上 　以下に、それぞれのトピックの概要を紹介します。 　2021年の採用実績割合は、正社員（新卒、中途）・非正社員（契約・嘱託、パート・アルバイト、派遣）のすべての雇用形態において、前年より減少しました。

　2019年からの推移では、正社員はほぼ横ばいであるものの、非正社員は減少しています。非正社員の採用実績割合をコロナ禍前の2019年と2021年で比較すると、以下の結果になりました。 ・「契約・嘱託」：6.1pt減
・「パート・アルバイト」：8.6pt減
・「派遣社員」：4.1pt減 　一方、2022年の採用予定割合は、いずれの雇用形態においても、2021年の採用実績割合より増加しました。「今後の新型コロナウイルスの感染状況によるが、経済活動が回復すれば、また人材ニーズも回復してくると思われる」と分析されています。 　次に、雇用形態別で採用の理由を見ると、新卒・中途ともに、「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が最多となりました。特に、これまで新卒では「事前の計画による定期的な採用」が最多でしたが、徐々にその割合は低下し、「専門能力や技術を持つ人材の獲得」と逆転しています。「個人の専門的なスキルや能力に注目する志向が高まりつつあるようだ」と分析されています。

　しかし、「採用スタンス」を聞くと、以下の回答がそれぞれ最多となりました。 ・新卒では「ポテンシャル重視」が最多で45.3％
・中途では「即戦力人材を重視」が最多で59.2％ 　同じ「専門能力や技術を持つ人材」という観点でも、求められることが以下のように違っていると結論付けられました。 ・新卒では「将来的に戦力となる」こと
・中途では「今、戦力である」こと

　さらに、2021年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」で努力義務とされた「70歳までの就業機会確保」に、どのように対応しているかを聞きました。全体で63.1%が何らかの対応を行ったと回答しました。上位の内訳は以下の通りです。 ・「70歳までの継続雇用制度の導入（自社にて継続雇用、再雇用制度含む）」：19.8％
・「希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入」：17.3％

　なお、今回の「マイナビ 人材ニーズ調査」の調査概要は、以下の通りです。 ○調査対象／人材採用に関して、「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
○調査方法／Web調査（アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社）
○調査期間／2021年12月8日（水）～12月10日（金）
○回答数／2,036名
○企業分類／上場：601名・非上場：1,435名、製造：598名・非製造：1,438名
○企業規模／300人未満：1,076名・300～999人：359名・1,000人以上：601名
○回答属性／＜重複あり＞　各雇用形態別に決裁権を持つ方に限定して回答を集計（新卒採用：1,090名、中途採用：1,415名、契約社員・嘱託社員：655名、パート・アルバイト：953名、派遣社員：808名）
※「派遣社員」に関しては、採用実績のある回答者を対象とした