DX推進企業の多くが“DX前の初期段階”の取り組みに留まる、帝国データバンク調べ

　DXの理解度について聞いた結果が図1です。

　DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％で、7社中1社でした。「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.7％)と合わせると4割がDXを前向きに捉えています。 　一方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.6％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数超でDXへの取り組みが進んでいない状況となっています。 　では企業規模別ではどうか。「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と答えた企業を規模別、業種別に分類した結果が図2です。

　「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合は「大企業」が28.6％でした。全体（15.7％）を大きく上回る結果となりました。一方、「中小企業」は13.0％で、DXへの取り組み状況は「大企業」と「中小企業」の間で15.6ポイントの差があります。さらに「中小企業」のうち「小規模企業」は8.4％と1割を下回っています。 　業界別にみると、フィンテックの活用が活発な「金融」では25.2％、情報サービスなどを含む「サービス」が24.1％で高い割合でした。「建設」（11.4％）や「農・林・水産」（12.3％）といった業種では、DXに取り組んでいる企業は低い割合にとどまっています。 　では「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は、どんな取り組みを進めているのか。取り組む内容をまとめた結果が図3です。

　結果は、「オンライン会議設備の導入」（82.7％）、「ペーパーレス化」（77.6％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.5％）といったDXの初期段階に関する取り組みであると答えた企業が97.0％を占めました。「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％で、3社に1社となっています。 　一方、「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」（39.2％）、「DX推進のための予算の確保」（29.1％）など、組織面・予算面での取り組みを推進する企業も少なくありません。「デジタル人材の育成」（27.4％）や「デジタル人材の採用」（19.0％）といった、デジタル人材の確保に関する取り組みもあります。 　「AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」（11.2％）など、AIの活用やビッグデータ分析などの取り組みは1割程度にとどまります。 　DXに取り組む上での課題について聞いた結果が図4です。

　1位は「対応できる人材がいない」（50.6％）でした。「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）など、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足を課題と捉えています。すでにDXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業でも、「対応できる人材がいない」は36.0％、「必要なスキルやノウハウがない」は32.7％で、3社に1社が課題であることが読み取れます。 　なお、現在DXに取り組んでいない企業では、「対応できる人材がいない」（54.7％）、「必要なスキルやノウハウがない」（52.5％）、「対応する費用が確保できない」（28.3％）、「どこから手を付けて良いか分からない」（17.5％）といった項目で、取り組んでいる企業と大きな差がありました。