ベネッセコーポレーションは2021年7月29日、「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関する調査結果を発表しました。 2021年3月25日から2021年6月30日までの期間に、31の自治体職員1378人を対象にWebで調査を実施しました。なお、本調査は同社のオンライン学習サービスの実証研究に伴い、研究に参加する自治体を対象に実施したものです。
DX推進における課題：組織内のITプロジェクト推進について感じる課題を聞いた結果が図1です。
図1：「ITもしくはDXプロジェクト」について、課題に感じたこと/感じていること
ITプロジェクトの推進を担う人の約9割が、部門・職員間でのIT知識差が原因でプロジェクトを進めにくいと感じていることが分かりました。一方、約6割の職員が、取引先からIT関連の提案を受けても、適切な判断をすることが難しいと回答しています。DXを進めるにあたり、自組織内、関連先企業での調整、コミュニケーションが課題となっていることが推察されます。その他、「今後の都市計画にどうIT技術を組み込んでよいか分からない」など、自治体が描くDXプランとIT技術のマッチングを課題とする回答も多く見られます。
職員のIT知識についての課題を聞いた結果が図2と図3です。
図2：DXについて課題に感じたこと／感じていること
図3：DXについて課題に感じたこと／感じていること
「現在、活用可能なIT技術が分からない」が約7割を占めます。IT知識不足のため、ITそのものに抵抗をもつ人も約半数いました。DX推進にあたっては、基本的なITに関する知識不足がネックになっており、「何をどうやるべきか」「どのように学ぶか」について悩む職員が多いことが読み取れます。
