サイボウズ、アステリア、ZVC Japan、レノボ・ジャパンの4社は2022年4月7日、合同で実施した「これからの働き方を考える」をテーマとした調査の結果を発表しました。調査は、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に行われました。対象は全国の、20～60代のフルタイムで働く就業者2,000名です。調査の結果、多くの人が、2年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判明しました。それとともに、いくつかの課題も顕在化していることが分かりました。
「これからの働き方を考える」調査の概要は、以下の通りです。
・調査地域：全国
・調査対象：20～60代のフルタイム勤務の就業者2,000名
・調査時期：2022年3月9日（水）～3月11日（金）
・調査方法：インターネット調査
・調査機関：クロス・マーケティング
・調査企画：サイボウズ、ZVC Japan（Zoom）、アステリア、レノボ・ジャパン 調査の結果、明らかになった項目として、以下が挙げられています。 ●テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。
●テレワークに対し一般社員よりも管理職のほうが社内コミュニケーションの課題を感じている。
●オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。
●創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。
●完全テレワークなら住みたい都道府県には大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。 以下に、それぞれの調査結果の詳細を説明します。 ●テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。
まず、テレワークの実施状況をたずねました。「新型コロナ流行前」と「新型コロナ禍の緊急事態宣言中（2020年3月～2021年）」、「2022年3月現在」でのテレワーク実施率が調べられました。なお今回の調査で「テレワーク実施率」は、「月平均で2回以上、テレワークで働いている」と回答した人の割合を指しています。結果は以下の通りです。 ・新型コロナ流行前：7.1%
・緊急事態宣言中：29.5%
・2022年3月現在：25.8%
・調査対象：20～60代のフルタイム勤務の就業者2,000名
・調査時期：2022年3月9日（水）～3月11日（金）
・調査方法：インターネット調査
・調査機関：クロス・マーケティング
・調査企画：サイボウズ、ZVC Japan（Zoom）、アステリア、レノボ・ジャパン 調査の結果、明らかになった項目として、以下が挙げられています。 ●テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。
●テレワークに対し一般社員よりも管理職のほうが社内コミュニケーションの課題を感じている。
●オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。
●創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。
●完全テレワークなら住みたい都道府県には大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。 以下に、それぞれの調査結果の詳細を説明します。 ●テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。
まず、テレワークの実施状況をたずねました。「新型コロナ流行前」と「新型コロナ禍の緊急事態宣言中（2020年3月～2021年）」、「2022年3月現在」でのテレワーク実施率が調べられました。なお今回の調査で「テレワーク実施率」は、「月平均で2回以上、テレワークで働いている」と回答した人の割合を指しています。結果は以下の通りです。 ・新型コロナ流行前：7.1%
・緊急事態宣言中：29.5%
・2022年3月現在：25.8%
図1：テレワーク実施状況／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
テレワークの意向についてたずねた結果では、同調査に参加した全国の2,000名のうち41.7%が、「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答しました。
一方で、テレワークの導入状況をたずねた設問では、以下のような結果になりました。
Q「現在、テレワーク制度は導入されていますか？」（n=2,000、単一回答）／サイボウズ、ZVC Japan、アステリア、レノボ・ジャパン調べ
・テレワークできない職種である：59.9%
・テレワークできる職種で、テレワークが導入されている：31.2%
・テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない：8.9% テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、以下のように、「ソフト面」と「ハード面」の2軸において、課題が存在していることが分かりました。 ・ソフト面：「社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい」「テレワークの業務ルールが整っていない」
・ハード面：「職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない」「職場がテレワーク環境に設備投資できていない」
・テレワークできない職種である：59.9%
・テレワークできる職種で、テレワークが導入されている：31.2%
・テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない：8.9% テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、以下のように、「ソフト面」と「ハード面」の2軸において、課題が存在していることが分かりました。 ・ソフト面：「社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい」「テレワークの業務ルールが整っていない」
・ハード面：「職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない」「職場がテレワーク環境に設備投資できていない」
図2：「テレワークしにくい/できない理由は？」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
また、2022年現在のテレワーク実施率を企業規模別に見てみました。その結果、以下のように企業規模が大きくなるにつれて、テレワークが実施されている現状が明らかになりました。
・従業員数300名未満の企業：17.5％
・300～2,999名の企業：29.1％
・3,000名以上の企業：44.2％
・300～2,999名の企業：29.1％
・3,000名以上の企業：44.2％
図3：「現在、テレワークで働いていますか？」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
一方で、テレワークできる職場に好感を持つ人についても、企業規模が大きくなるにつれて、テレワークができる職場への好意が上がっていることが分かりました。「テレワークできる職場には好感をもちますか？」との設問に「あてはまる」と回答した人の割合は、以下の結果になりました。
・従業員数300名未満の企業：36.6％
・300～2,999名の企業：44.3％
・3,000名以上の企業：53.1％ これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れるとしています。 ●オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。
続いて、テレワークの普及に合わせて見直されてきている「オフィスの存在価値」についても調査しました。調査対象となる会社員・団体職員1,435名に対し、テレワークも選択できる場合での、「働く場所」についてたずねました。 結果として、約6割が「今後もオフィスはあった方が良い」と回答しました。年代別では、「今後もオフィスはあった方が良い」と回答した20代が55.9％なのに対し、60代は69.6％と、13.7ポイントの差が見られました。若者のオフィス離れの傾向が読み取れるとしています。
・300～2,999名の企業：44.3％
・3,000名以上の企業：53.1％ これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れるとしています。 ●オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。
続いて、テレワークの普及に合わせて見直されてきている「オフィスの存在価値」についても調査しました。調査対象となる会社員・団体職員1,435名に対し、テレワークも選択できる場合での、「働く場所」についてたずねました。 結果として、約6割が「今後もオフィスはあった方が良い」と回答しました。年代別では、「今後もオフィスはあった方が良い」と回答した20代が55.9％なのに対し、60代は69.6％と、13.7ポイントの差が見られました。若者のオフィス離れの傾向が読み取れるとしています。
図4：「今後もオフィスはあった方が良いと思いますか？」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
「今後もオフィスがあった方が良い理由」としては、以下が上位3項目の回答となりました。
・「業務に使用する機器がある（プリンター／コピーなど）」：37.0%
・「自宅より業務に集中できる」：36.1%
・「資料やデータを保管する」：31.8% 自宅や外部にはない、事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していると分かりました。しかし、同じ設問で4～6位は以下の回答項目となっています。 ・「職場の仲間が集まる場所がいる（社内会議など）」：24.6%
・「部屋・机・椅子など物理的環境がよい」：24.3%
・「会って議論をすることで業務効率が上がる」：24.0% つまり、「職場の仲間が集まる場所がある」「会って議論をすることで業務効率が上がる」といった社内コミュニケーションに関する要素は上位に挙げられていませんでした。 一方で、「テレワークによって業務成果への悪影響がある」と回答した529名に、「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」についてたずねた結果、以下が上位3項目の回答となりました。 ・「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」：30.4％
・「仕事以外のことをしてしまう」：23.6%
・「社外関係者（客など）とコミュニケーションがとりにくい」：18.5% これらの結果から、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例がまだまだ少ないと推察しています。 さらに「理想のオフィス」の条件をたずねたところ、以下が上位3項目の回答となりました。 ・「無料の社内食堂・カフェがある」：40.2%
・「心身共に癒される空間」：29.3%
・「業務に集中できる小会議室がある」：18.7% なお、オフィスデザインを重視した「オシャレな空間」については、20代の約2割が選択していますが、30代以上の支持が少ないという結果も見られました。
・「自宅より業務に集中できる」：36.1%
・「資料やデータを保管する」：31.8% 自宅や外部にはない、事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していると分かりました。しかし、同じ設問で4～6位は以下の回答項目となっています。 ・「職場の仲間が集まる場所がいる（社内会議など）」：24.6%
・「部屋・机・椅子など物理的環境がよい」：24.3%
・「会って議論をすることで業務効率が上がる」：24.0% つまり、「職場の仲間が集まる場所がある」「会って議論をすることで業務効率が上がる」といった社内コミュニケーションに関する要素は上位に挙げられていませんでした。 一方で、「テレワークによって業務成果への悪影響がある」と回答した529名に、「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」についてたずねた結果、以下が上位3項目の回答となりました。 ・「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」：30.4％
・「仕事以外のことをしてしまう」：23.6%
・「社外関係者（客など）とコミュニケーションがとりにくい」：18.5% これらの結果から、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例がまだまだ少ないと推察しています。 さらに「理想のオフィス」の条件をたずねたところ、以下が上位3項目の回答となりました。 ・「無料の社内食堂・カフェがある」：40.2%
・「心身共に癒される空間」：29.3%
・「業務に集中できる小会議室がある」：18.7% なお、オフィスデザインを重視した「オシャレな空間」については、20代の約2割が選択していますが、30代以上の支持が少ないという結果も見られました。
図5：「出社したいと思う「理想のオフィス」に欲しいものは？」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
●テレワークに対し一般社員よりも管理職のほうが社内コミュニケーションの課題を感じている。
テレワークが導入されている企業・団体に勤める624名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしました。管理職・経営者・役員の75.5%が「自分で決めることができる」と回答した一方で、一般社員では47.7%という結果が出ており、役職によって27.8ポイントも差がありました。
テレワークが導入されている企業・団体に勤める624名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしました。管理職・経営者・役員の75.5%が「自分で決めることができる」と回答した一方で、一般社員では47.7%という結果が出ており、役職によって27.8ポイントも差がありました。
図6：「テレワークか出社か、自分で決められますか？」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
また、「テレワークしにくい/できない理由は？」の設問を役職別に見てみました。例えば、「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」という回答では、一般社員は24.9％だったのに対し、管理職・経営者・役員では39.3％と、4割近くが社内コミュニケーションをテレワークの課題として挙げていました。
図7：「テレワークしにくい/できない理由は？」（役職別）／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
この結果から、役職によって希望する働き方には差があり、管理職・経営者・役員の希望だけで全社的に出社ルールを統一することは、一般社員には望まれていないことが分かります。
●創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。
「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」についてもたずねました。以下のように、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約5人に1人以上がいることが分かりました。 ・「住まいを変えたい」：23.6%
・「ワーケーションがしたい」：21.8％
・「移住（海外移住、地方移住、Uターン）をしたい」：21.7%
・「多拠点居住・二拠点生活がしたい」：20.5% さらに、年代別で見てみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20代が6.9ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。
「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」についてもたずねました。以下のように、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約5人に1人以上がいることが分かりました。 ・「住まいを変えたい」：23.6%
・「ワーケーションがしたい」：21.8％
・「移住（海外移住、地方移住、Uターン）をしたい」：21.7%
・「多拠点居住・二拠点生活がしたい」：20.5% さらに、年代別で見てみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20代が6.9ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。
図8：「働く場所を選ばない働き方になったらどのようなことをしてみたいですか？」（役職別）／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
また、「テレワークにより社内関係者とコミュニケーションがとりにくくなる」との回答は、創業年数が古い企業ほど多くなる傾向が見られました。
図9：「テレワークだと社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
●完全テレワークなら住みたい都道府県には大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。
調査に参加した全国の2,000名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしてみました。以下が上位に挙げられました。 ・東京都：27.3%
・神奈川県：19.1%
・北海道：16.6%
調査に参加した全国の2,000名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしてみました。以下が上位に挙げられました。 ・東京都：27.3%
・神奈川県：19.1%
・北海道：16.6%
図10：「完全テレワークだったら暮らしたいエリア」／サイボウズ、Zoom、アステリア、レノボ調べ
via cybozu.co.jp
東京都や神奈川県を選んだ理由として、両者とも以下のような項目が上位に挙げられました。
・「交通の便が良いから」：東京都54.4%／神奈川県42.5%
・「買い物やショッピングに困らない」：東京都50.7%／神奈川県40.9%
・「いざとなったら職場に通える距離」：東京都26.7%／神奈川県25.5% なお、暮らしたいエリアとして「東京都」を選択した人の内訳は以下のようになりました。 ・東京都在住：30.9%
・神奈川県在住：15.2%
・千葉県在住：10.7% 大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。 また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」という質問に対しては、以下がトップ10位の回答となりました。 1. 北海道：27.0%
2. 沖縄県：23.1%
3. 東京都：15.6%
4. 神奈川県：10.5%
5. 京都府：9.5%
6. 長野県：7.5%
7. 福岡県：7.3%
8. 大阪府：7.0%
9. 千葉県：6.2%
10. 静岡県：5.2% ワーケーションしたいエリアとして「北海道」を選んだ理由としては、以下が挙げられました。 ・「（温泉、食事などで）リラックスしながら仕事ができそう」：50.4%
・「自然の近くで働けそう」：41.1% 「沖縄」を選んだ理由としては、以下が挙げられました。 ・「気候がよさそう」：41.8%
・「（スポーツ、アクティビティなどで）リフレッシュしながら仕事ができそう」：37.9% また、第3位の「東京都」を選んだ理由としては、以下が挙げられました。 ・「ワークスペースやネット環境が整ってそう」：25.7%
・「自分の家から行きやすい」：20.6% テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては、特に観光地に求める要素を重視していることが分かりました。 新型コロナウイルス感染拡大を経た2年間で、人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識も多様化しました。現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の１つとなりつつあります。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになったとしています。今後もアステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの4社は、日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供していきます。
・「買い物やショッピングに困らない」：東京都50.7%／神奈川県40.9%
・「いざとなったら職場に通える距離」：東京都26.7%／神奈川県25.5% なお、暮らしたいエリアとして「東京都」を選択した人の内訳は以下のようになりました。 ・東京都在住：30.9%
・神奈川県在住：15.2%
・千葉県在住：10.7% 大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。 また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」という質問に対しては、以下がトップ10位の回答となりました。 1. 北海道：27.0%
2. 沖縄県：23.1%
3. 東京都：15.6%
4. 神奈川県：10.5%
5. 京都府：9.5%
6. 長野県：7.5%
7. 福岡県：7.3%
8. 大阪府：7.0%
9. 千葉県：6.2%
10. 静岡県：5.2% ワーケーションしたいエリアとして「北海道」を選んだ理由としては、以下が挙げられました。 ・「（温泉、食事などで）リラックスしながら仕事ができそう」：50.4%
・「自然の近くで働けそう」：41.1% 「沖縄」を選んだ理由としては、以下が挙げられました。 ・「気候がよさそう」：41.8%
・「（スポーツ、アクティビティなどで）リフレッシュしながら仕事ができそう」：37.9% また、第3位の「東京都」を選んだ理由としては、以下が挙げられました。 ・「ワークスペースやネット環境が整ってそう」：25.7%
・「自分の家から行きやすい」：20.6% テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては、特に観光地に求める要素を重視していることが分かりました。 新型コロナウイルス感染拡大を経た2年間で、人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識も多様化しました。現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の１つとなりつつあります。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになったとしています。今後もアステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの4社は、日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供していきます。
