人材・組織

    2022.02.24

    凸版印刷がジョブ型の人事制度導入、社員の働きがいを重視

    凸版印刷は2022年2月14日、「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」の導入ほか人事諸制度の改革を実施すると発表しました。従来の職能等級制度に、専門性・多様性を取り込む「ジョブ型」の要素を加えたものです。同社は2020年に、ニューノーマルな働き方に向けた勤務制度の改定を導入しました。デジタル化や、コロナ禍で急激に変化した新しい社会に対応し、社員の「働きがい」向上を推進するためです。今回はさらに、「ジョブ型」の要素を人事処遇制度に加えます。2022年4月から導入を開始します。

     凸版印刷では、2021年5月に策定公表した中期経営計画で、以下の重点施策を発表しています。

    ・「事業ポートフォリオの変革」
    ・「経営基盤の強化」
    ・「ESGへの取り組み深化」

     そしてその一環として、働き方改革を進めています。今回、経営戦略やビジネスモデルの変革と一体となった人財戦略を策定しました。その施策は以下の通りです。

    ・全職種統一の職能等級制度から、職群別の要素を取り入れた等級制度に再構築
    ・年功制の排除の観点から、各等級における在位年数も撤廃

     社員の処遇の根幹である等級制度を改定することで、多彩な能力・キャリアを持つ人財をより適切に処遇することが期待できます。評価の指標には、新たな項目として、以下を加えています。

    ・「持続可能な社会の実現」
    ・「ダイバーシティ」
    ・「人権の尊重」
    ・「社会的価値の創造」

     成長や行動革新のための方向性を示すことで、組織全体のパフォーマンス向上を目指します。

     また、定年を60歳から65歳に引き上げます。60歳以降も現役世代として、働きがいを持ち活動してもらうことで、高年齢層の活躍を推進します。

     従業員のスキルアップやキャリア形成、自らの意思でやりたい業務にチャレンジできる環境の提供という視点から、「社外兼業副業制度」も整備します。さらに、45歳以上の社員については、一部、通常勤務時間帯での社外副業・兼業を認める、「セカンドキャリア副業・兼業」制度を併せて導入します。同時に、現行60歳以降の再雇用制度である、「シニア社員制度」の上限年齢を65歳から70歳に引き上げ、最長70歳まで勤務できる制度に改定しました。

     今回の人事諸制度改革の概要は、以下の通りです。

     これまで全職種統一で5段階設けていた等級を3段階として、若手の抜擢を促進します。上位等級については、「事務・管理部門」、「営業・企画部門」、「研究・開発部門」、「DX部門」の4つの職群ごとに、「役割」や「職務」により最大6区分の「グレード」に格付けします。これは、職群ごとの成果に応じた処遇につなげる等級制度です。「トッパン版「ジョブ型」人事処遇制度」とも言える制度となっています。
    図1:「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」のイメージ図

    図1:「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」のイメージ図

     目標管理による評価制度は、半期ごとの業績に対する人事考課をこれまでの5段階から8段階とします。よりきめ細かくすることで社員の働きがいにつなげます。一方、上位等級については、その考課と連動し、半年ごとに洗い替えとなる手当を支給するなど、目標達成に向けた意識を高めます。

     昇給制度については、加点主義の観点を取り入れます。従業員の「挑戦」に向けた行動を加点する一方で、考課によっては降格となる仕組みも導入します。合わせて、降格後もリスキリングなどにより、自身を成長させ、等級にふさわしいスキルや能力を再度身につけることで、再昇格も容易にできる仕組みとしています。

     また、従来は定年を60歳とし、最大65歳までシニア社員として再雇用としていましたが、2022年4月より定年を65歳に引き上げます。加えて、定年後再雇用制度を改定し、最大70歳まで働くことができることとします。人生100年70歳現役時代に向け、高年齢社員の活躍を推進します。
    図2:人生100年70歳現役時代を見据えた人財活用イメージ図

    図2:人生100年70歳現役時代を見据えた人財活用イメージ図

     社外副業・兼業については、副業・兼業を希望する社員が、事前に会社に許可を得て、月40時間を上限に社外での副業・兼業を行うことができる制度としています。自らの意思でやりたい業務にチャレンジできる環境の提供という視点からです。

     さらに45歳以上の社員については、週2日を上限に所定労働日にも副業・兼業を行うことができる、「セカンドキャリア副業・兼業制度」を導入します。社員のセカンドキャリア構築の観点から、中高年層社員の「挑戦」を支援します。
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