人材・組織

    2022.05.13

    JAA、企業のマーケ担当者などデジタル人材育成のオンライン講座を開講

    日本アドバタイザーズ協会(JAA)は2022年4月25日、「デジタル人材育成講座(2022年度)」の開講について発表しました。これは、アドバタイザー(広告主)企業のマーケティング担当者を対象とした、デジタル人材の育成講座です。マーケティングコミュニケーション施策を推進していく上で、デジタルをよりシームレスに活用できるよう目指します。デジタルの基礎的な知識や考え方の習得に加え、マーケティングやコンプライアンスに関する講座も設けます。そして、総合的な知識を持ってデジタル活用ができる人材の育成を支援します。

     JAA「デジタル人材育成講座」の開催概要は、以下の通りです。

    ・日時:[配信期間]2022/6/1(水)12:00 〜 2022/11/30(水)23:59
        ※期間中はいつでも視聴可能です。
    ・会場:オンデマンド配信(EventRegist-enavle:オンラインイベント配信プラットフォーム)
    ・講座:全16講座(各講座60分程度を予定)/講座内容は下記の表を参照
        6月1日・8月1日・9月1日・10月3日に、順次講座動画を公開予定
    ・参加費:一般(非会員):220,000円(税込み)/JAA会員・DMI会員:110,000円(税込み)
        ※会員料金は会員用プロモーションコードを入力することで適用となります。
    ・参加申込:Webページ(https://eventregist.com/e/jaadmi2022)より申し込み

     全16講座の内容は、下記の表の通りです。
    講座 講師 説明
    1. 企業がデジタルマーケティングに取り組む必然性 講師:石井 龍夫氏(アドビ株式会社 エグゼクティブフェロー) モバイルやSNSによる生活者相互のつながり、IoT機器の普及など、メディア環境が変化する中でのパンデミックが社会のデジタル化を後押しし、生活者の意識変化を加速した。結果として、企業はこれまでの成功したビジネスモデルを見直し、マーケティングの革新を余儀なくされている。参加者には、マスとデジタルのマーケティング概念の違い、マーケティングのデジタル化を推進するためのキーポイントを学んでいただきたい。
    2. Webサイトの運営にまつわる施策とみておきたい数字の動き 講師:岡田 賢氏(株式会社ヤマハミュージックジャパン 事業企画部 カスタマーサクセス課) Webサイトの運営にまつわる施策や取り組みについて、主にデータの動きを交えながらこれまでのヤマハの事例を紹介します。
    3. SNSを活用した生活者とのコミュニケーションについて 講師:山名 敏雄氏(日本航空株式会社 総務本部 広報部 Webコミュニケーショングループ グループ長) Facebook、Instagram、TwitterなどさまざまなSNSの中で、誰にどのようなメッセージを届けたいのか、そのために効果的な媒体と活用方法といった企業がSNSを活用するにあたってのヒントを、事例を交えて紹介します。また公式SNSアカウントの発信にとどまらず、生活者の声を聴く(ソーシャルリスニング)、生活者と直接コミュニケーションを取る(アクティブサポート)といった活用法や、インフルエンサーとの協業やライブコミュニケーションなど、さまざまなSNSの活用方法についても紹介します。
    4. デジタルクリエイティブ(仮) 講師:小助川 雅人氏(資生堂クリエイティブ株式会社 ExpデザインB シニアディレクター)
    5. BtoCにおけるCRMコミュニケーション(仮) 講師調整中
    6. BtoBにおけるデジタルカスタマーエクスペリエンス(DCX)向上と顧客起点のデジタルマーケティング 講師:関口 昭如氏(パナソニック コネクト株式会社 マーケティング本部 デジタルカスタマーエクスペリエンス統括部長 兼 IT・デジタル本部 DCX総括) BtoBビジネスの特徴を踏まえた上で、データを使ったカスタマーエクスペリエンスの最適化とデジタルマーケティングの両輪をどのように回していくのか、基本から応用までを一緒に学びます。手法(How)先行にならないように、戦略(What、to whom)、営業活動とどのように連携し、かつ顧客起点でのマーケティング活動にどう変えていくのか、我々のチャレンジを共有の上、受講生の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
    7. 各デジタルメディアの特性とそのプランニング 講師:村岡 慎太郎氏(ネスレ日本株式会社 コンフェクショナリー事業本部 メインストリーム部 部長) 広告はお客様の時間に入り込むことで、邪魔な存在として扱われます。しかし、最適なコンタクトポイントによって、邪魔から役に立つ情報にもなりえます。また、デジタルは、PDCAも可能です。コンタクトポイントの選定とPDCAに関して、自身の経験からもお伝えできればと思います。
    8. アドテクノロジー(仮) 講師調整中
    9. ネット広告の透明性:アドベリフィケーションの実態とは 講師:小林 秀次氏(株式会社日本経済新聞社 プラットフォーム推進室 マーケティング&グロースG 部長) デジタル広告市場の成長が目覚ましい一方で、「ブランド毀損に繋がる面に広告が表示されていた」「そもそも広告自体が閲覧される機会になかったのにカウントされていた」などのデジタル広告の透明性に関わる問題が発生しています。こうした背景を踏まえて、広告の透明性を検証する仕組みである「アドベリフィケーション」についての理解を深め、広告運用において気を付けるべきことを解説していきます。
    10. 目的・目標達成のための実務で知っておくべき分析・アクセス解析の基本 講師:若林 純氏(サントリーウエルネス株式会社 メディア部 課長) アクセス解析は、各施策の目的や目標値に対する到達度、課題を分析する活動ですが、分析自体が目的化、何となく定点で追ってしまうケースも散見します。本講座では、普段あまりWebアクセス解析になじみのない方を対象に、ツールの使い方や技術の話に寄りすぎず、認知目的の施策や、獲得系の活動などの実務において施策目的別でのアクセス解析の基本、準備やWebで取れる数字、見るべき数字など、アクセス解析の基本や実務が全体把握できることを目的とします。
    11. 本当に「Marketingにデータは必要」なのか?「最適化」は本当に最適なのか? 講師:各務 浩平氏(Indeed Japan株式会社 デジタルマーケティングマネージャ) 事業会社のDigital Marketing担当者は、幅広い知識が必要であると同時に多角的な観点が求められる一方で、支援会社の方々はそれぞれの得意領域でのポジショントークを繰り広げることが多いと思います。そういった中でも特に法律やDataBase管理、コンテンツ制作などの知識まで必要となる領域の話になるので、トピックが盛り沢山の内容になるかもしれませんが、なるべく印象に残るようにお話しできればと思います。
    12. 法律・セキュリティ&インターネットリスク(1)〜著作権、商標、不当表示、個人情報保護など 講師:太田 良典氏(弁護士ドットコム株式会社 技術戦略室 セキュリティチーム) WebやSNSを通じたネットでのコミュニケーションには、さまざまなリスクもあります。このセッションでは、主に法令の観点でのリスクについて紹介します。実際に問題となった事例を取り上げながら、Web上で問題になりやすい法規制や、誤解されやすいポイントなどを説明していきます。
    13. 法律・セキュリティ&インターネットリスク(2)〜セキュリティ事故のリスクとその対策、事故対応 講師:太田 良典氏(弁護士ドットコム株式会社 技術戦略室 セキュリティチーム) Webサイトはときにセキュリティ事故を起こすこともあります。Webサイトの改ざん、停止、情報漏洩といった事故は、組織そのものを揺るがすこともあります。このセッションでは、実際のセキュリティ事故の事例を取り上げながら、セキュリティ事故の危険性と、事故に備えるための対応について説明します。
    14. 組織横断型のプロジェクト業務について(基礎) 講師:中村 俊之氏(株式会社ポーラ ブランドマーケティング部 部長) マーケティングのデジタル化や、企業によるDXの推進によって、社内外のさまざまな役割や組織のステークホルダーと進めていくプロジェクト業務が増えています。プロジェクトの立ち上げやマネメントについて、基本的な考え方や推進についてお話しします。正解のない領域ですが、今後に役立つようなセッションとなるよう、わかりやすい事例と簡易ワークショップなども交えて進められればと考えています。
    15. 調査・ユーザー理解 - インターネット調査 講師:関口 憲義氏(損害保険ジャパン株式会社 執行役員待遇 マーケティング部 部長) デジタルであるかどうかを問わず、マーケティングの基礎は調査とユーザー理解にあります。その基礎を学んだ上で、関連してデジタルマーケティングにおける解像度の高いユーザー像構築についても触れていきたいと思います。
    16. デジタル・アクセシビリティ~情報のユニバーサルデザインとは~ 講師:関根 千佳氏(株式会社ユーディット 会長 兼 シニアフェロー) 欧米各国では、ユニバーサルデザインでないICT機器の購入やコンテンツ表示を禁止する厳しい法律があります。Web、携帯アプリ、情報端末、電子書籍、放送メディア、オフィス機器、産業用機械に至るまで、デジタルで生み出されるものはすべて、アクセシブル(使えるか)でユーザブル(使いやすいか)なことが必須です。このような法律を持たない日本は、コンテンツやICT機器を輸出できない状況に陥っています。今後のデジタル社会で生き残っていくための戦略についてお伝えします。
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