政府肝入りのスマートシティ構想、ガイドブック公開で自治体のDX加速

　ガイドブックではまず、スマートシティに取り組む上での3つの基本理念と、5つの基本原則をまとめています。

これらを踏まえ、都市内および都市間でのデータ活用を促進する環境を構築します。エネルギー、災害、健康、見守り、教育、移動、取り引きなど、社会生活のさまざまな場面でデータを前提としたサービスを創出できるようにします。

　スマートシティは、市区町村をまるごと対象エリアにする「行政主導型」と、特定のエリアを対象にする「エリアマネジメント型」に大別されます。市民の生活の質を向上させることが主な目的である前者に対し、後者は特定エリアの価値向上、エリア内の事業者の活動をサポートするサービス提供などの目的も加わります。 　前者の事例には、福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松」、後者の事例には、東京都の「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ」があります。

　ガイドブックでは、地方自治体などがスマートシティに取り組む際の手順も記しています。具体的な手順と内容は以下の通りです。

　例えば初動段階は、本格的に検討する準備段階という位置付けで、庁内の推進体制を整えるとともに、地域の関係者との対話を通じた機運の醸成に努めるようにします。地元の経済界や地域住民団体、地元大学などと会話したり、庁内に部局を横断するプロジェクトチームを構築したりし、ステークホルダーとともに準備を進めます。

　準備段階では、地域の目指す方向性、課題、強みなどを分析します。地域の関係者や市民のニーズを収集し、スマートシティとして打ち出すビジョンを地域で共有します。関係者への十分なヒアリングするとともに、関係者間でビジョンを共有・認識するようにします。

　計画（戦略）策定段階では、主体的にプロジェクトに参画する公民学などの推進主体と具体的な計画（戦略）を策定します。推進主体となるコンソーシアムを組成したり、ビジョンを実現するための具体的な道筋を描いた計画（戦略）を策定したりします。

　実証・実装～定着・発展段階では、システム導入やサービスの実証実験などを通じ、社会的受容性を高める実装を進めます。実装後も長期にわたる取り組みを通じて根付かせるようにします。サービス実装後もモニタリングするなどして改善に努め、社会の変化に対応した新サービスの導入を進めるなどして継続的に取り組むことが求められます。

　ガイドブックでは、機能的かつ機動的な推進主体を構築することの必要性にも触れています。異なる組織の論理や、利害を有する公民などが参画し、利害を調整しながら実行力を強化することが必要です。利害調整には、合理的で適正な意思決定をするためのガバナンス（組織規約など）を明確化しておくことも必要としています。

　また、官民のさまざまなデータを流通・利活用するためんは「保護」と「利活用」のバランスが重要です。各種ガイドラインを参考にし、データの取り扱いルールやリスクなどを検討するほか、ルールを市民や企業に告知して理解してもらう取り組みも重要であるとしています。

　スマートシティでは官民のさまざまなデータを連携し、それらを使ったサービスを提供できるようにすることが前提となります。そのため、どこからどんなデータを集めるか、といったデータを収集・管理するための仕組みが重要です。ガイドブックには、データ連携基盤となる都市OSの主な該当と導入時の留意点にも触れています。 　都市OSは都市間の相互連携を想定した共通の土台となり、新サービスを低コスト短期間で提供できること、都市間連携によりマーケット規模を拡大できること、分野間連携により新サービスの創出や既存サービスを深化できることを、ガイドラインでは要件として掲げています。 　とりわけ、防災や防犯、交通などといった用途別にデータ収集基盤を用意するサイロ型ではなく、これらを一元的に収集・管理する基盤であることを求めています。センサーやカメラ、行政データなどを収集するためのAPIを用意し、基本機能やセキュリティ機能を備える都市OS（データ連携基盤）に集約できるようにします。 　蓄積したデータもAPIを使って各種アプリケーション（サービス）に提供できるようにします。これにより、新たな用途、ニーズが生じたときもAPIを使って必要なデータを容易に取り出してサービスを創出できるようにします。

　なおガイドブックでは、20～30年先を見据え、都市OSは拡張が容易だったり、特定のベンダーに依存するベンダーロックインを排除したりすることに注意するよう記されています。収集すべきデータも勝手に集まるものではなく、積極的に取得する姿勢を示すことにも触れています。必要なデータがなければ、どんなデータが必要なのかを認識し、マッチングなどを実施してデータを探す取り組みも必要であるとしています。

　ガイドブックでは、適切な指標を設定し、その指標を見える化する取り組みにも注意するよう記しています。取り組みの進捗を可視化し、市民に説明できる体制にも目を向けます。 　目標に対応したKGI、各テーマの目標に対するKPI、取り組みの効果を示すアウトカム指標、取り組みの活動量を示すアウトプット指標を設定することが必要です。こうした定量的なKPI評価を用いることで、今後の計画の更新やプロジェクトを改善できるようにします。