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2021.10.19

デジタルシフトなど3社が事業提携、レジャー産業のV字回復をDXで実現へ

デジタルシフトとアソビュー、日本テーマパーク開発の3社は2021年10月14日、レジャー施設のDX推進を目的とした事業提携を発表しました。コロナ禍の影響を受ける観光・レジャー産業をDXに取り組むことでV字回復させるのが3社の狙いです。

 観光業界・レジャー産業は現在、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しい状況が続いています。経済産業省が2021年7月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、遊園地・テーマパーク業の2018~2021年度の売上高合計並びに入場者数の推移は、2019年度の売上高が昨年対比で89.0%、2020年度は昨年対比で34.4%と大きく下降しています。2020年度の入場者数も、昨年対比37.5%と売上高の減少に比例する形で下降しています。一方、「令和3年版観光白書」によると、2020年の国内宿泊延べ人数は1億6070万人で前年比48.4%減。日帰り旅行延べ人数は1億3271万人で前年比51.8%減となっています。

 こうした背景においてレジャー産業は、入場時の行列回避・接触回避、敷地面積あたりの収容可能人数の管理などが求められています。これらを満たすためには、ITやデジタルの活用がより必要になっています。とはいえ、多くのレジャー施設では、「何から着手すべきかわからない」「既存の業務フローに実装するのが難しい」「デジタル化を推進できる人材が社内にいない」というのが実状です。

 そこで今回、3社はそれぞれの強みを持ち合わせてレジャー施設のDXを推進します。これにより、レジャー産業全体のV字回復を目指す考えです。
図1:事業提携に関する記者会見に出席した日本テーマパー...

図1:事業提携に関する記者会見に出席した日本テーマパーク開発 代表取締役社長の雪本智史氏

図2:記者会見に出席したアソビュー 代表取締役CEOの...

図2:記者会見に出席したアソビュー 代表取締役CEOの山野智久氏

図3:記者会見に出席したデジタルシフト 代表取締役会長...

図3:記者会見に出席したデジタルシフト 代表取締役会長の鉢嶺登氏

 各社の役割・強みは次の通りです。
デジタルシフト
 「DX人材の育成」「DX戦略立案と実行」の2つのレジャーDX支援を提供しています。20年以上にわたりデジタルホールディングスグループがデジタルに精通してきた知見を活かし、DXの企画から実践までを一貫して支援できるのが強みです。DXの本質である「顧客起点の価値創造」に向け、各レジャー施設の経営状況に合わせた体制構築を担います。

アソビュー
 レジャー業界向け電子チケットシステム、業務支援サービス「レジャークラウドシリーズ」を提供しています。これまでに全国累計650カ所以上のレジャー施設に日時指定電子チケットを導入しているのが強みです。レジャー施設の運営に即したサービスの改良、ブラッシュアップを図る役割を担います。

日本テーマパーク開発
 レジャー施設やテーマパークの運営・経営支援を提供しています。「テーマパークから地域社会を元気に!」をミッションに掲げ、社会問題を解決しながら地域社会に「元気」と「笑顔」を届けることに取り組んでいます。現在は、栃木県に拠点を置く2社の経営に携わり、今後は日本全国のレジャー業界の産業発展に貢献していく考えです。

 なお今回の提携に先立ち、2021年9月より、日本テーマパーク開発が運営する「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」でアソビューの「日時指定電子チケット」と「レジャークラウドアナリティクス」を導入しています。さらにデジタルシフトと共同で入場チケットの電子化も進めています。その結果、チケットの電子化率は昨年対比318%増の13.4%となり、チケット1件あたりの受付時間が73%減少するという効果も表れています。
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