SCSK、電子帳簿保存法改正を見据えた対応サービスを提供開始

　「スマクラ」は、各種業界向けのクラウド型EDI。さまざまな業種・業態、プラットフォームで使われるプロトコルに対応し、収集したデータを取引先などに応じたデータに変換、連携できるようにします。 　一方、2021年度の電子帳簿保存法の改正により、2022年から、電子取引データを紙に出力して保存することはできなくなります。 　そこで同社は、企業間の電子取引データを保存できるようにするクラウド型の電子帳簿保存サービスを提供開始します。スマクラと三菱電機ITソリューションズの電子帳票システム「e-image」を連携し、スマクラを介した電子取引データを保存・管理できるようにします。例えば、基幹システムとスマクラを使って取引データを自動連携させている場合、基幹システムを保有する企業担当者は、過去にどんな取引があったのかをスマクラにアクセスすることで確認、検索できるようになります。 本サービスは、スマクラを利用していない企業でも導入可能です。保存データはインターネット経由で検索・閲覧もできます。クラウドサービスとして提供するため、初期導入費用を抑えられ、システムの運用負荷軽減も見込めます。 　なお、三菱電機ITソリューションズの「e-image」は、印刷物のスキャンデータなどを取り込んで、ペーパーレス化、データの有効活用・再利用を可能にする帳票システム。電子帳簿保存サービスでは、e-imageをスマクラのミドルウェア上に実装することで対応しています。