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インテック、地域バンク5行とデータ利活用による営業DX共同企画を開始

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TISインテックグループのインテックは2022年3月10日、伊予銀行、千葉銀行、中国銀行、東邦銀行、滋賀銀行の5行それぞれと、銀行におけるデータ利活用に向けた取り組みを開始したことを発表しました。今回の取り組みは、「データ利活用による営業DX共同企画」と名付けられました。5行は、国内の地域バンク10行による広域連携の枠組みであるTSUBASAアライアンスに参加しています。インテックは、2020年に同アライアンスと、データ利活用に向けた取り組みの第一弾を実施しました。今回、その第二弾として、銀行内の課題に対しデータ利活用とデジタル化によって解決を図る取り組みを行います。

 TSUBASAアライアンスでは、2015年10月の発足以来、スケールメリットを活かしたトップライン向上やコスト削減に向け、以下のような取り組みを実施してきています。 ・FinTech
・事務・システムの共同化
・相続関連業務
・国際業務
・グループ会社の活用 など  2020年にインテックは、伊予銀行をはじめとするTSUBASAアライアンス参加の複数行と、データ利活用に向けた取り組みの第一弾を実施しました。データ活用人材の育成を目的とした「データ分析・ビジネス企画力の養成研修」です。  今回、その結果を踏まえ、より実践的、かつ実業務の活用を目指して、取り組みの第二弾を実施します。それが、各銀行内における実業務の課題に対して、データ利活用とデジタル化によって解決を図る「データ利活用による営業DX共同企画」です。  「データ利活用による営業DX共同企画」の取り組みでは、銀行ごとに、以下のような作業項目を行うことで、営業DXを推進していきます。 ・データ活用における銀行業務の課題整理
・課題解決に向けた方向性の検討・企画作成
・企画内容に沿った業務要件の整理
・課題解決のためのシステム構築(プロトタイプ開発)  銀行ごとの課題や目的を反映した企画を策定するため、インテックが各行と共同プロジェクトを立ち上げ、企画段階からシステム構築までの各プロセスをともに推進していきます。
図1:「データ利活用による営業DX共同企画」の流れ

図1:「データ利活用による営業DX共同企画」の流れ

 各項目の内容は、以下の通りです。 1. 課題の整理
 インテックが銀行に対し、個別にヒアリングを行い、営業における課題を抽出する。 2. 解決方針の検討
 インテックと銀行で、ディスカッションを行い、現状課題の共有と、データ利活用およびデジタル化による課題解決に向けた施策について協議する。協議した結果にもとづき、企画書を作成する。 3. 業務要件の整理
 作成した企画書の内容をもとに、課題を解決できるITソリューションを検討する。各業務プロセスにおけるデータ活用のユースケースや、導入するツール・アプリなどの選定、ユーザーインタフェースとなる画面イメージの検討を行い、具体的な業務要件を整理する。 4. プロトタイプ開発
 業務要件をもとに、営業課題を解決できるプロトタイプ(試作システム)を開発し、実際の業務適用における検証を行う。  なお、同企画と並行して各行から希望者を募り、合同で研修を実施します。そして、各行のデータ活用人材の育成もサポートします。  今後インテックは、今回の成果をもとに、多くの金融機関のデータ利活用と金融機関の営業活動を支援する「F3(エフキューブ)」の機能拡張や新たな価値提供につなげ、さらなるDXを推進していきます。「F3(エフキューブ):Flexible Financial Frontier」とは、インテックが提供する金融機関向け総合情報系ソリューションの総称です。  同社はまた、金融機関のDX化に向けて、ITソリューションの提供に加え、人材育成や新事業企画などの多様な取り組みを通じて、地域金融ビジネスの発展と地域活性化に貢献していきます。

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