帝国データバンクは2023年6月21日、DXへの対応状況をまとめた調査結果を発表しました。DXに対応済と答えた2万548社を対象に、企業規模や業種、人手の過不足具合などを聞いています。
まず、同社のデータベースに登録する12万5242社を対象に、DXに対応済かどうかを聞いた結果が図1です。
図1：DXへの対応状況
via www.tdb.co.jp
「すでに対応している」と答えた割合は16.4％で、「未対応」（83.6％）を大きく下回りました。DXの必要性が叫ばれて久しいものの、DXに対応する企業は全体の2割を切る割合にとどまりました。
「すでに対応している」と回答した企業を売上規模別に分布した結果が図2です。
図2：DXへ「すでに対応している」割合～売り上げ規模別～
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すでに対応する企業の割合がもっとも多いのは、売上規模が「100億円以上」で50.0％でした。その内訳を見ると、専門部署がない割合は50.0％中30.2％、残りの19.8％が専門部署ありという結果でした。
売上規模が高くなるほど、「すでに対応している」と答えた企業の割合が高くなっています。
「すでに対応している」と回答した企業を従業員別に分布した結果が図3です。
図3：DXへ「すでに対応している」割合～従業員数別～
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「1001人以上」の大企業では、「すでに対応している」と答えた企業の割合がもっとも多い65.4％でした。売上規模同様、従業員数が多いほど、「すでに対応している」と答えた企業の割合も多くなっています。従業員数が「5人以下」の場合、「すでに対応している」と答えた割合は5.5％にとどまります。
「すでに対応している」と回答した企業を業種別に分布した結果が図4です。
図4：DXへ「すでに対応している」割合～主な業種別～
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「すでに対応している」割合は、「銀行」が82.1％と突出して高くなりました。そのうち、専門部署があるのは66.3％、専門部署がないのは15.8％で、3社に2社で専門部署を設置していることになります。
2位は、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）」で61.3％でした。以下、「民間放送業」（57.1％）、「国内・国際電気通信業」（53.0％）、「高等教育機関」（49.5％）、「ソフトウェア業」（48.4％）と続きます。
「すでに対応している」と回答した企業の人手は足りているのか。正社員の人手の過不足状況を示した結果が図5です。
図5：DXへ「すでに対応している」割合～正社員の人手過不足別～
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正社員が「不足」と考えている企業の26.5％で対応が進んでいます。「適正」な企業より5.1ポイント高くなっています。調査を実施した帝国データバンクによると、「不足」と考えている企業は人手不足をDXで補完しようとする姿勢があると分析します。
「すでに対応している」と回答した企業の成長性や生産性はどうか。従業員数別に主な経営指標を比べた結果が図6です。
図6：DXへ「すでに対応している」企業の経営指標～従業員別～
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「収益性」「生産性」「安全性」「成長性」「効率性」の5つを比べると、特に「成長性」と「生産性」で異なる傾向が見られます。従業員数が「5人以下」の場合、DXに取り組む企業は「生産性」が高くなります。もっとも従業員数が多いほど、全体平均へ近づく傾向も見られます。中小企業によるDXの取り組みは、「生産性」が指標にして取り組むことが有効であることが窺えます。
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