帝国データバンクは2023年6月21日、DXへの対応状況をまとめた調査結果を発表しました。DXに対応済と答えた2万548社を対象に、企業規模や業種、人手の過不足具合などを聞いています。
図1：DXへの対応状況
「すでに対応している」と回答した企業を売上規模別に分布した結果が図2です。
図2：DXへ「すでに対応している」割合～売り上げ規模別～
売上規模が高くなるほど、「すでに対応している」と答えた企業の割合が高くなっています。
「すでに対応している」と回答した企業を従業員別に分布した結果が図3です。
図3：DXへ「すでに対応している」割合～従業員数別～
「すでに対応している」と回答した企業を業種別に分布した結果が図4です。
図4：DXへ「すでに対応している」割合～主な業種別～
2位は、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）」で61.3％でした。以下、「民間放送業」（57.1％）、「国内・国際電気通信業」（53.0％）、「高等教育機関」（49.5％）、「ソフトウェア業」（48.4％）と続きます。
「すでに対応している」と回答した企業の人手は足りているのか。正社員の人手の過不足状況を示した結果が図5です。
図5：DXへ「すでに対応している」割合～正社員の人手過不足別～
「すでに対応している」と回答した企業の成長性や生産性はどうか。従業員数別に主な経営指標を比べた結果が図6です。
図6：DXへ「すでに対応している」企業の経営指標～従業員別～
地方中小企業の約7割が「今後DXを推進したい」、東京に比べ25.5ポイントも高い結果／エイトレッド調べ – DXマガジン
ワークフローDXサービスを展開するエイトレッドは2022年1月26日、「地方中小企業のDX実態」に関する調査を実施した結果を発表しました。調査の対象は、東京・大阪・愛知を除く、全国の中小企業（従業員数30名〜300名未満）の経営者・役員141名です。なお今回の調査は、同社が2021年12月20日に配信した「東京の中小企業におけるDX実態」に関する調査（以下、東京版）と比較したものになります。DXの推進状況については、東京版と同様に、6割近くの企業が「進んでいない」と回答しました。しかし、「今後DXを推進したい」企業は69.9%と、地方中小企業のほうが今後のDX推進に積極的な姿勢がうかがえました。
