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‟総務が成果を出せている”実感、役職ありでは約6割・役職なしは約4割/「月刊総務」調べ

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総務専門誌「月刊総務」を発行する月刊総務は2022年9月9日、全国の総務担当者を対象に「総務の組織の在り方」について調査した結果を発表しました。特に、組織のメンバーが自立して業務に取り組み、速やかな意思決定のもと課題を解決に導く「アジャイル型組織」に関する調査が行われました。

 月刊総務では今回、「総務の組織の在り方(アジャイル型組織)についての調査」を実施しました。 ・アジャイル型組織:トップダウンではなくメンバーが一定の権限と責任のもとに自立して業務に取り組み、速やかな意思決定のもとPDCAを回して課題を解決に導く組織のことを指します。  調査の概要は、以下の通りです。 ・調査名称:総務の組織の在り方(アジャイル型組織)についての調査
・調査機関:自社調査
・調査対象:「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
・調査方法:Webアンケート
・調査期間:2022年8月8日〜2022年8月22日
・有効回答数:197件  調査結果の概要として、以下のような項目が挙げられています。 ●8割以上が「総務はアジャイル型組織であるべき」だと考え、すでに4割弱の総務組織がアジャイルを実践
●新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとしている総務組織は約7割
●意思決定にスピード感がある総務組織は約半数。役職の有無で実感に28.4ポイント差
●総務が成果を出せている実感があるのは約半数。役職の有無で実感に20.6ポイント差
●挑戦した結果として失敗が許容されている総務組織は約7割
 以下に、それぞれの調査結果の詳細を説明します。 ●8割以上が「総務はアジャイル型組織であるべき」だと考え、すでに4割弱の総務組織がアジャイルを実践
 まず、所属している総務組織が「アジャイル型組織」だと思うかたずねました。その結果は以下のようになりました。 ・「とても思う」:6.6%
・「やや思う」:29.4%  上記を合わせて36.0%(4割弱)が「アジャイル型組織だと思う」と回答しました。
図1:「あなたが属する総務部門はアジャイル型組織だと思...

図1:「あなたが属する総務部門はアジャイル型組織だと思いますか」/「月刊総務」調べ

 また、総務は「アジャイル型組織」であるべきだと思うかたずねた結果は、以下のようになりました。 ・「とても思う」:31.5%
・「やや思う」:53.3%  上記を合わせて84.8%(8割以上)が「アジャイル型組織であるべきだと思う」と回答しました。
図2:「総務はアジャイル型組織であるべきだと思いますか...

図2:「総務はアジャイル型組織であるべきだと思いますか」/「月刊総務」調べ

 そして、「アジャイル型組織であるべき」だと思う理由、思わない理由を記述式で回答してもらった結果は、以下のようになりました。
<アジャイル型組織であるべきだと思う理由 / 一部抜粋>
・社会変化は激しく、トップダウンでは決して追いつかない
・社会や会社の状況や、新しい情報を常に取り入れて、変わっていく組織であるのが総務だと考えているから
・専門知識が必要な部署だと思うので、各々に裁量があるとより良い業務ができると感じるから
・新しい提案や新しい取り組みは、社員が自律できている環境下でこそ発揮できるものと考えるため
・新しいことに挑戦していくためには、速やかな意思決定が必要なため
<アジャイル型組織であるべきだと思わない理由 / 一部抜粋>
・会社の方針とずれてしまうことがままあるため、プロジェクトを遂行しても振り出しに戻ることがあるため
・責任の所在が分かりにくい
●新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとしている総務組織は約7割
 次に、所属している総務組織は「新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとしているか」たずねました。全体では67.5%(約7割)が、「取り入れようとしている」と回答しました。なお、役職のある、なしで分析した結果は以下のようになりました。 「新しい考え方や方法を取り入れようとしている」
・役職あり:72.7%
・役職なし:59.7%
(役職の有無で13.0ポイント差)
図3:「新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとして...

図3:「新しい考え方や仕事のやり方を取り入れようとしていますか」/「月刊総務」調べ

●意思決定にスピード感がある総務組織は約半数。役職の有無で実感に28.4ポイント差
 また、所属している総務組織の「意思決定にスピード感があるか」をたずねました。全体では、「とてもある」と「ややある」を合わせて54.8%(約半数)という結果になりました。 「意思決定にスピード感がある」
・役職あり:64.5%(「とてもある」17.4%/「ややある」47.1%)
・役職なし:36.1%(「とてもある」12.5%/「ややある」23.6%)
(役職の有無で28.4ポイント差)
図4:「意思決定にスピード感がありますか」/「月刊総務」調べ

図4:「意思決定にスピード感がありますか」/「月刊総務」調べ

●総務が成果を出せている実感があるのは約半数。役職の有無で実感に20.6ポイント差
 「総務が成果を出せているという実感があるか」についてもたずねました。以下のような結果になりました。 「総務が成果を出せているという実感がある」
・役職あり:59.5%(「とてもある」7.4%/「ややある」52.1%)
・役職なし:38.9%(「とてもある」9.7%/「ややある」29.2%)
(役職の有無で20.6ポイント差)
図5:「総務が成果を出せているという実感がありますか」...

図5:「総務が成果を出せているという実感がありますか」/「月刊総務」調べ

 「成果を出せていると思う理由」「成果を出せていないと思う理由」それぞれを記述式で回答してもらった結果は、以下のようになりました。
<成果を出せていると思う理由 / 一部抜粋>
・社内で新たな事を実施する場合、何事もまずは総務部門からトライアル的に始め、改善をしてから全社的に展開をするなど、受け身ではなく、率先して行動することで会社が変わることを体感しているから
・コロナ禍だからかもしれませんが、突発的な事には対応出来ているかと思うため
・攻めの総務を意識してアクションを増やしているので、時代の変化に対応させながら動けている認識はあります
・裏方になりがちな部署のため実施している施策は地味だが、他部門からの一定の評価をもらっている
<成果を出せていないと思う理由 / 一部抜粋>
・経営との意思疎通もとっていないため、目先の当たり前のことしかやっていない
・目の前の業務に追われている感があり、社内の改善や改革に手を出せていないため
・総務には他部門で管轄しない業務をすべて担当するという流れが残っており、総務の仕事はやって当然、できて当然という見方がされる。部分最適ではなく全体最適で業務を行うことが多いため、総務の成果が目立つことなく労力の割に評価されていないという感覚がある
・何でも屋のイメージが払拭されておらず、結果が数値化されていないので分かりにくい
・ここ2年はコロナ対策で、本来やるべき通常の業務が忙殺されているため
●挑戦した結果として失敗が許容されている総務組織は約7割
 所属している総務組織は、挑戦した結果としての「失敗が許容されていると思うか」についてもたずねました。以下のような結果になりました。 「失敗が許容されている」
・全体:68.0%
・役職あり:71.1%(「とても許容されている」22.3%/「やや許容されている」48.8%)
・役職なし:62.5%(「とても許容されている」18.1%/「やや許容されている」44.4%)
(役職の有無で8.6ポイント差)
図6:「挑戦した結果としての失敗が許容されていると思い...

図6:「挑戦した結果としての失敗が許容されていると思いますか」/「月刊総務」調べ

●所属する総務組織は心理的安全性が高いと約6割が回答
また、所属している総務組織は、「心理的安全性が高い組織だと思うか」たずねた結果では、約6割(56.4%)が「高い」と回答しました。その内訳は以下の割合です。 ・「とても高い」:10.7%
・「やや高い」:45.7%
図7:「心理的安全性が高い組織だと思いますか」/「月刊...

図7:「心理的安全性が高い組織だと思いますか」/「月刊総務」調べ

 「心理的安全性が高い」と思う理由、「心理的安全性が低い」と思う理由については、以下のような回答がありました。
<心理的安全性が高いと思う理由 / 一部抜粋>
・人を責めず、ミスの原因を解決する思考性であるため
・OJTや1on1ミーティング、課長面談の定例化を行い、風通しのいい組織構築を行っている
・チャレンジすることを後押しする態勢となっている。会議では若手もためらわずに発言できる雰囲気がある
・上席者は現場職員に意見を求めたとき、意に沿わない内容であっても否定しない。万一、意見が採用されない場合であっても説明してもらえる
<心理的安全性が低いと思う理由 / 一部抜粋>
・チャレンジすることより失敗しないことが賞賛される
・担当に任せっきりで途中のサポートが無い。結果が悪ければすべて担当者の責任で評価に直結される
・社内のクレームを受ける部門。褒められる事はあまりない
・少人数で、長い間役割や担当が決まっているので属人的であり、組織という力の弱さを感じる
・自由度があるゆえリスクを感じやすい
 なお調査での回答者の属性は、以下の通りです。
〜役職あり〜 役員:4名
部長:37名
課長、マネジャー:72名
〜役職なし〜 主任、リーダー:27名
一般:43名
その他 14名
 同社の総評として、今回の調査では、多くの項目で役職の有無によって結果に差が生じたことが挙げられています。同社では、「役職がない方のほうがネガティブに捉えている傾向があり、自身の裁量が少ないことが背景にあるのかもしれません。」と考察しています。 関連リンク
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