人事代行サービスを展開する株式会社YOMO（大阪市北区）は26日、退職時の手続きを外部窓口に集約する新サービス 「O-EN（オーエン）」 と、その運用ノウハウを基にした 「退職ホワイト認定（仮称）」 の準備を本格化すると発表しました。認定基準の策定費用などを賄うため、同社は９月22日までクラウドファンディングを実施しています。
３つの専門窓口で企業の退職課題を解決
O-ENは
- 退職窓口（退職対応業務を代行）
- 従業員面談（外部の1on1面談で従業員フォローを実施）
- 相談窓口（従業員が直接相談可能な第三者窓口）
の三位一体で就業中～退職日までの企業と従業員のコミュニケーションをアウトソーシングする仕組みです。導入企業では、人事の対応工数を最大80％削減しつつ、退職希望者の残留率を20％改善、求人応募数が21％向上するシミュレーション結果が示されています。
「退職改革」が企業価値を底上げ
厚生労働省調査によると、新卒1名の採用コストは平均約93.6万円に上ります。YOMOは「採用コストをかけるより、残留コストに投資したほうが経営効率は高い」と指摘し、O-ENで集めた“本音データ”を組織改善に活用することで、人的資本経営の質を高められると説明しています。
認定制度とクラファンの目的
退職ホワイト認定（仮称）は①従業員が安心して退職の意思を伝えられる制度の有無、②第三者による退職相談窓口や面談体制の整備状況、③退職者の声の収集や、制度改善の取り組み――など複数指標で企業を評価し、従業員と企業双方にとって望ましい“退職”を社会標準にすることを狙います。
代表取締役の髙谷浩太氏は「退職は企業と従業員の未来に影響します。退職を未来の成長機会に変える仕組みを広げたい」とコメントしています。
株式会社YOMO
https://y-o-m-o.com/
（クラウドファンディングは9月22日まで受付中）
