東京都は2026年10月13日、スマートフォンを持っていない人などを対象に、端末を最大3か月間無料で貸し出す「デジタル活用きっかけづくり支援事業」を実施すると発表しました。10月15日から予約受付を開始し、先着500台を貸与します。
対象は、一定の要件を満たす住民税非課税世帯の都民です。スマートフォン本体だけでなく、通信サービスや必要な付属品も無料で提供し、初期設定や基本操作、行政サービスの利用まで一体的に支援します。
スマホを持っていない人も対象、行政アプリの利用までサポート
今回の事業では、申請時点で15歳以上、2027年3月31日時点で64歳以下の都民のうち、一定の要件を満たす人を対象とします。
スマートフォンを所有していない人に加え、所有する端末のOSが古い場合や、マイナンバーカードを読み取るNFC機能がない場合も対象となります。
貸与時には、基本操作の説明に加え、「東京都公式アプリ」の登録やマイナンバーカードを使った本人確認などをサポートします。
また、貸与期間中に自分でスマートフォンを購入した人には、端末返却時に希望に応じてデータ移行を支援します。ただし、データの種類や条件によっては対応できない場合があります。
予約受付は10月15日から11月27日までの平日で、専用コールセンターで受け付けます。申請・貸与手続きは11月2日から30日まで、東京都庁第二本庁舎または東京都公文書館で実施します。
見解として、今回の取り組みは、行政サービスをデジタル化するだけでなく、利用するための端末や操作スキルを持たない人への支援も重要であることを示しています。オンラインでの行政手続きが広がる中、端末の貸与から操作支援までを一体的に提供することは、デジタルデバイドの解消に向けた一つのアプローチといえます。今後は、貸与期間終了後も継続してデジタルサービスを利用できるかが注目されます。
詳しくは、東京都デジタルサービス局の公式案内をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
