第一生命保険株式会社と国立成育医療研究センターは2026年10月20日、成育医療に関する情報の普及啓発を目的とした包括的連携協定が締結10周年を迎えたと発表しました。
両者は2016年から、小児医療や妊娠・出産、子どものメンタルケア、感染症予防などに関する情報発信を継続してきました。2026年度は女性の健康分野にも取り組みを広げ、専門的な医療知識をより多くの人に届ける活動を進めます。
10年間で健康情報を全国に発信、Webや動画も活用
両者はこれまで、国立成育医療研究センターが監修する健康・医療啓発リーフレットの制作・配布や、自治体と連携した市民向けセミナーなどを実施してきました。
新型コロナウイルス感染症の流行期には、同センターの「コロナ×こども本部」と連携。子どもの心のケアや保護者への支援に関する情報を、動画やWeb、小冊子などを通じて発信しました。
第一生命の生涯設計デザイナーによる全国での配布活動も活用し、医療機関以外でも健康情報に触れられる機会を提供してきました。
女性の健康分野へ連携拡大、企業向けWebセミナーも計画
協定締結10周年となる2026年度は、成育医療と女性の健康に関する最新情報をまとめた記念小冊子を制作し、全国で配布する予定です。
また、子育て支援を目的とした記念イベント「子育て応援フォーラム2026」を複数都市で開催します。国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長や医師による基調セミナーなどを予定しています。
今後は、2024年に同センター内に開設された「女性の健康総合センター」とも連携し、企業の従業員を対象とした女性の健康課題に関するWebセミナーなどを展開する方針です。
見解として、今回の取り組みは、保険会社の顧客接点と医療機関の専門知識を組み合わせた健康支援の事例です。Webセミナーや動画などのデジタル手段を活用することで、地域や勤務環境に左右されにくい健康情報の提供につながる可能性があります。
詳しくは、第一生命の公式ニュースリリースをご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
