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2024年はテクノロジがさらに台頭するからこそ、自分で考えて表現し判断できる人が求められる

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日本オムニチャネル協会は2024年1月10日、定例のセミナーを開催しました。今回のテーマは「2024年大予測&ベンチャーピッチ~2024年を大胆予想&今注目のベンチャーの話を聞く~」。2024年を迎え、DXを取り巻く環境はどう変わるのか。デジタルやITを駆使した取り組みは社会にいよいよ根付くのか。日本オムニチャネル協会の役員がこんなテーマで2024年の動向を予測しました。さらに、企業のDXやデジタル化を支援するツールを提供する6社も登壇。自社ツールの機能や特徴を短時間で紹介するベンチャーピッチも開催しました。

当日のセミナーの様子を動画で公開しています。ぜひご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の「5類」への引き下げ、ロシアによるウクライナ侵攻、さらにはメジャーリーグ大谷翔平選手の年間MVP…。2023年は何かと話題の尽きない1年でした。

では2024年はどんな1年となるのか。とりわけDXを取り巻く環境はどう変わるのか。DX推進が叫ばれて久しい中、いよいよ日本企業のDXも一気に加速するのか…。今回のセミナーでは2024年を迎え、企業を取り巻く状況や動向を議論しました。

さらに今回のセミナーではベンチャーピッチも開催しました。企業のDXやIT化を支援するツールを提供する企業6社が登壇。各社3分の持ち時間の中で、ツールの特徴や売りを紹介しました。

激変する2024年こそ人に目を向けよ

セミナーには、日本オムニチャネル協会 会長の鈴木康弘氏、専務理事の林雅也氏、理事の逸見光次郎氏が登壇。2024年はどう変わるのかというテーマで、世界と日本、それぞれの変化を議論しました。

まず世界では、米国をはじめ、ロシアや日本などの主要国で選挙を迎える年となります。そんな中、企業はどんな姿勢で2024年に臨むべきか。逸見氏は、「2024年は主要国に限らず、約70の国で選挙を迎える。国が大きく変わろうとしている。企業はこうした流れに乗ることが大切だ。世界中の企業がこの流れをつかもうとしている。乗り遅れないよう情勢を読み取り、自社で何ができるのかを模索すべきだ」と指摘します。

林氏は、7月に開催するパリ夏季オリンピックに注視していると言います。「今回のオリンピックは『サステナブル』を打ち出している点に注目だ。使い捨てのプラスチック製品の使用を禁止したり、競技などに使用する建物の95%以上は従来の建物を再利用したりすることが決まっている。炭素排出量も制限するなど、最新のサステナブルな取り組みを企業は注視すべきではないか。さらにテクノロジに目を向けると、カメラを使ってテロの予兆を監視する。デジタルツインで会場をデジタル化し、どこにカメラを設置すべきか、どこを重点的に警備すべきかなどを仮想空間上でシミュレーションしているという。最新技術がどう使われるのかも見どころだ」と続けます。

一方、日本はどうか。鈴木氏はPEST分析を使って課題を整理します。「政治では、国家財政の危機はもちろん、デジタル競争力の低下が大きな課題だ。主要国のデジタル競争力を示すランキングでは先進国中29位に沈む。テクノロジを活用する能力は決して低いわけではない。問題なのは人だ。テクノロジを変革に結び付けられないことが日本の大きな課題だ。これでは変革を促せない。変革を主導する人材をどう育成するか。テクノロジを使って変革をどう促すか。競争力を引き上げるには、企業のこんな人材育成が必要ではないか」(鈴木氏)と指摘します。そのほか、少子高齢化や物流問題なども課題として取り上げます。

林氏は技術動向に注視します。「ChatGPTが台頭するなど、2023年はAIの新たな動きが見られた。さらに2024年、Appleが『Vision Pro』という複合現実(MR)を体験できるヘッドセットを投入予定だ。今後はAIなどのテクノロジが人の“五感”に近い領域をサポートする動きが顕著になるのではないか。モノの見方や捉え方さえ変えかねない。企業は“五感”をキーワードにテクノロジの動向を追いかけることも必要だ」(林氏)と訴えます。

では個人として私たちはどう変わるべきか。鈴木氏は学校教育の基本となる学習指導要領を引き合いに出し、「子供を育てるのと同じ考え方で人材を育てることも必要ではないか。2020年に改訂した学習指導要領では、『学びに向かう力、人間性など』『知識及び技能』『思考力、判断力、表現力など』を三本柱に据える。ビジネスマンもこれらが求められるのは言うまでもない。AIが登場し、単純作業はAIに置き換わりつつある。そんな未来で人は、これからを考え、何をすべきかという思考を働かすことが業務になる。自分で考え、表現し、判断し、実際の社会で役立てられる人こそ、2024年は求められるし、それ以降も必要な人材として重宝されるのではないか」と指摘しました。

1社3分でPR、ベンチャーピッチ初開催

セミナー後半では、ベンチャー企業6社が登壇。1社3分の持ち時間で、自社や自社製品・サービスを紹介するベンチャーピッチを実施しました。ベンチャーピッチに臨んだ企業と登壇者は次の通りです。各社とも自社や製品・サービスの特徴を簡潔に紹介していました。

・株式会社Kiva 代表取締役社長 野尻航太氏
・株式会社Channel Corporation CEO in Japan 玉川葉(Jay)氏
・株式会社comvey 代表取締役 梶田伸吾氏
・株式会社OpenFactory 代表取締役 堀江賢司氏
・Fotographer AI株式会社 代表取締役 鈴木麟太郎氏
・株式会社カンリー 代表取締役Co-CEO 辰巳衛氏

なお、今回のベンチャーピッチは初開催で、日本オムニチャネル協会では今後もベンチャーピッチの開催を検討しているといいます。


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