日本オムニチャネル協会セミナー

    2022.02.15

    社員によるデータ分析の企業風土を醸成、グッデイがゼロから目指したデータドリブン経営の姿

    日本オムニチャネル協会は2022年2月1日、DXマガジンと共催セミナーを開催しました。第6弾となる今回のテーマは「なぜ九州のホームセンターが、国内有数のDX企業になれたか」。ゲストのグッデイ 代表取締役社長 柳瀬隆志氏が、データドリブン経営に踏み切った経緯や効果、今後の取り組みについて紹介しました。

    経営者自らITツールを勉強

     九州北部を中心にホームセンターを展開するグッデイ。1978年に一号店をオープンしたのを皮切りに、現在は福岡、大分、佐賀、熊本、山口に計64店舗を構えます。

     店舗展開を加速させることで成長してきた同社ですが、柳瀬氏がグッデイ事業に参画した2008年当初は「暗黒期だった」(柳瀬氏)と振り返ります。「当時はメールすらなく、社内外との連絡は電話とFAXのみ。ウェブサイトももちろんない。販促といえば紙のチラシしかなく、インターネットも社内から接続できなかった」(柳瀬氏)と、アナログな業務が数多くあったと言います。

     こんな状態から十年余り。柳瀬氏はどんな改革を断行し、グッデイをDX企業へと変貌させたのか。

     柱となる改革の1つが「データ分析」です。「私が事業に参画した翌年、創業以来初となる赤字に転落した。これがデータ分析に踏み出す契機になった。赤字になったのは人件費高騰が主な要因だが、会社として数字に基づき考える習慣がなかったのが根本的な要因だと感じた。予算も成り行き任せで、中には“数字を見ると感覚が鈍る”なんて考える人さえいた」(柳瀬氏)と、データを活用する企業風土醸成こそ改革には必要だと判断します。
    写真:グッデイ 代表取締役社長 柳瀬隆志氏

    写真:グッデイ 代表取締役社長 柳瀬隆志氏

     そこで柳瀬氏が目指したのは「誰でも簡単にデータを分析できる環境づくり」です。具体的には、必要なデータを使って高速に分析するためのDWH(データウエアハウス)や、簡易な操作でデータを可視化するBIツールの導入を模索します。とはいえ、システム導入に伴う高コスト、旧態の業務内容、エンジニア不足などを理由に、有効策がないまま7年が過ぎてしまいます。
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