日本オムニチャネル協会関係者が2023年を予測、DXを取り巻く5大トレンドとは

　新型コロナウイルスを筆頭に、円安、物価高、ウクライナ情勢など、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。こうした情勢を踏まえ、企業は2023年をどう乗り越えるべきか。今回のセミナーでは、2023年のビジネスについて、さらには企業が打ち出すべき施策、注意すべき点などを参加者間で議論しました。 　セミナーでは日本オムニチャネル協会　会長の鈴木康弘氏、同協会　専務理事の林雅也氏、同協会　理事の逸見光次郎氏が登壇。2022年の動きを整理するとともに、2023年のビジネス、とりわけデジタル施策のトレンドなどを予測しました。対談のテーマは次の5つです。
1.日本のデジタル競争力の低下
2.well-beingの追求
3.DXによる業界・業態・組織の壁の融合
4.ユーザとシステム会社の関係の変化
5.これからビジネスに必要なこと

ここでは｢1.」「2.」「3.」のテーマで議論した内容をお届けします。

　IMDが発表した世界デジタル競争力ランキングによると、対象国63カ国中日本は27位。2022年は29位にランクダウンしていると言います。この状況について林氏は、「個人的には『メイドインジャパン』という言葉が好き。日本といえばモノ作りが得意だと思う。ITも日本人は本来強いはず。なのにこの結果はさびしい。IT業界にいる立場として、開発を海外に依頼したことが国内生産力の低下を招いたと反省している。一方で、久しぶりに会った顧客と話すと、デジタルに詳しくなっている人が少なくない。40代や50代の部長クラスの人がデジタルに精通しているのを強く感じる。経営者ではなく部長クラスの人が大きく成長していることは、日本のデジタル競争力を引き上げる要素にはなるのではないか」と分析します。逸見氏も「システムの本質をとらえる人が増えたと感じる。システムをどのように使うとビジネスがこう変わるなどと、イメージできる人が増えた。システムの具体的な使い方を想像できる人は明らかに増えている」と続けます。

世界デジタル競争力ランキングでは評価指標として「知識」「技術」「将来の準備」の3つを掲げています。この3つについて鈴木氏は、「日本人は技術が他国より劣っているとは思わない。知識は以前は低かったが、ここに来て学ぶ人は増えていると感じる。一番の問題は将来の準備だ。ここは他国より著しく劣っているのではないか。つまり、デジタルを使ってビジネスをどう変えるのかを想像できない。変革できない限り、ランキングは下位のままだ」と指摘します。

鈴木氏の指摘を受けて逸見氏は、「多くの企業がアプリ導入などのデジタル化にとどまっている。アプリを使ってビジネスをどう変えるのかまで考えていないケースが目立つ。“新しい技術を開発し理解する上でのノウハウ”である知識習得までできていないのではないか。変革しきれていないのが日本企業の一番の課題である」と指摘します。鈴木氏も「変革するには、どうなりたいのかというゴールを設定すべきだ。さらに覚悟を持って変革に取り組む勇気も欠かせない。こうした取り組みに目を向ければ、ランキングは一気に上昇するはずだ」と考察しました。さらに、「社内の組織を超えた取り組みを促すなどのアナログな施策が、実はデジタルの活用を大きく底上げする。単にITを使うこなすことだけではなく、社内の組織や風土を変える取り組みにもを目を向けるべきだ」（逸見氏）と続けました。

　幸せな状態を指すウェルビーイング。具体的には、次の5つを満たすと幸せな状態になると言います。
・ポジティブ感情…嬉しい、面白い、楽しい、感動、感激、感謝、希望など
・物事への積極的な関わり…時間を忘れて何かに積極的に関わる
・他者との良い関係…援助を受ける、与える
・人生の意味や意義の自覚…自分は何のために生きているのか、自分ともっと大きなものとの関係を意識する
・達成…何かを達成する

ウェルビーイングの重要性が増す背景について逸見氏は、「周囲と一緒に楽しいことに取り組む。これって幸せの1つの姿で、ごく自然な流れだと感じる。さらにこの取り組みが社会のためになるのがあるべき姿ではないか。最近は学校教育も社会への貢献を強く意識していると聞く。今後はウェルビーイングがより当たり前になると考える。世代を問わず、その意識へと変わっていかないといけないのではないか」（逸見氏）と考察します。

鈴木氏も「最近の若い世代は、集団の中での発言を控える。炎上するのを恐れているからだ。以前なら、大勢を味方に強気に発言していたが、今の若い世代はその逆の風潮がある。一方で、信頼し合ってる仲間同士だと気兼ねなく発言する。こうした安心感や信頼感がない限り、幸せな状態にはならないのではないか。社内も同様で、社員が躊躇せず発言できるようになるには、従業員同士の信頼感や安心感が醸成されていないといけない。企業はこうした風土を醸成する取り組みに目をむけるべきだ」と指摘します。いわゆる「心理的安全性」が、従業員の幸せには欠かせないと考察します。

日本オムニチャネル協会で「EX部会」に関わってきた林氏は、「EX、つまり従業員の満足度とウェルビーイングは切れない関係。それだけウェルビーイングの重要性は増している。IT業界に限らないかもしれないが、日本では朝、仕事に行くのが楽しくないと考える人の割合が他国より高いと聞く。ウェルビーイングに向き合うなら、仕事の楽しさややりがいをしっかり考えなければいけない。中でも『やりがい』『成長』『人間関係』が3本柱になるのではと考える。企業側は、個人がどんな仕事をやりたいのかという意向をできるだけ聞き入れる姿勢を示すべきだ。さらには1年後に同じ仕事、作業量ではなく成長できるかも配慮したい。人間関係も良好な中で仕事に取り組めるようにすべき。企業はこれらをケアすることが、EXやウェルビーイングでは重要になるのではないか」と考えます。これにより、「朝、仕事に行きたくない」という気持ちは解消されるのではと指摘します。

　これまでは特定の業界や業態ごとに課題解決に取り組んできたが、今後はこうした業界や業態といった壁が取り払われると言います。サイバー空間を介してさまざまな情報が共有される中、さまざまな業界、業態の企業同士が手を組み、課題解決に取り組める環境が形成されることになります。

こうした業界や業態の融合について逸見氏は、「これまでの業界や業種に閉じた中では、『何をするのか』に主眼が置かれていた。しかし融合すると、『あるべき姿は何か』に主眼が置かれるようになっている。さらに、企業が1社で生産性向上に取り組んでいたのなら、今後は複数の企業がともに連携して生産性向上に取り組むことになる。全体最適を視野に入れた効率化が進み、各社は1社では成し得ないメリットを享受できるようになるに違いない」と指摘します。

鈴木氏はサプライチェーンを引き合いに出し、「流通業の課題は在庫過多。モノが余っている状態が長きにわたって解消されずにいる。メーカーはAIを使って生産計画を立案し、小売業も販売計画を立てている。しかし、こうした計画は当たらない。本来はお客様が買った瞬間に在庫が補充されるのが望ましい。こうした理想に近づくべきだ。モノを作りすぎている状態を解消しなければ、サプライチェーンに関わるすべての取引先を効率化することはできない」と指摘。メーカーや小売などの自社の都合や利益のみを追求すべきではないと述べました。

林氏は、「2024年はドライバーの労働時間が制限される。つまり物流費の高騰が懸念される。EC事業に限ると『送料無料』を謳わなければモノが売れないが、いよいよ有料しなければならなくなるかもしれない。こうした対策を1社で進めるのは難しい。物流事業者はもちろん、サプライチェーンを構成する取引先とともに解決しなければならないテーマである。企業は企業間の壁を超えるのはもとより、業界や業態を超えなければならないシーンに多く直面するだろう。他の企業や業界、業種の知恵やノウハウ、協力によって課題を解決できるようになるべきだ」と指摘しました。