リレーションを築いてDXを推進せよ／DX実践塾第2回開催

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DXマガジン総編集長の鈴木康弘が塾長として講話や対談企画をお届けする「DX実践塾」。その第2回が、2021年5月20日に開催しました。ここでは第2回DX実践塾の内容を紹介します。

足りない部分を補うリレーションがDX時代では不可欠に

　2021年5月20日に開催した第2回目のゲストは、みらいリレーションズ代表取締役の斎藤康平氏と取締役の飯野司氏。同社は東京工業大学との連携企業で、株式会社みらい創造機構からスピンアウトして2020年1月に設立した会社です。新たな科学技術とビジネスを組み合わせた事業化の支援に携わっています。

斎藤氏は冒頭、DX推進のキーワードとして社名にもある「リレーション」を提示しました。「1人や1社でできることは限られる。DXを推進して新たな事業創出を目指すなら、周囲を巻き込むことに目をむけるべきだ。いかにリレーションを構築し、周囲とのシナジーによって新たな事業を描けるか。DXのカギはこうした共創環境を構築できるかどうかだ」（斎藤氏）と指摘します。複数企業の知見やノウハウを掛け合わせれば、新たな未来を創造できるようになると強調します。

図1：対談企画で講演したみらいリレーションズ代表取締役の斎藤康平氏（右）と取締役の飯野司氏

　例えば、ある企業がAIプログラムを開発したとしても、どう動かすのか、どう活用するのかを考え、利用するためのアプリケーションを用意しなければ意味がありません。企業や社会に役立つサービスへ昇華させるには、企業などが共同で取り組み、サービス化まで進めることが大事だと言います。一方、製造業や流通業などの各業種の課題を把握する企業がいるなら、最新技術に強みを持つ企業を巻き込むことで業種に特化した支援サービスの開発も可能になります。「自社の強みと他社の強みを掛け合わせて共同開発する体制こそ、次代に求められる新規事業創出のアプローチである」（斎藤氏）と言います。

なお同社は、技術に強みを持つスタートアップ企業などの広報活動を支援する取り組みにも注力しています。2021年5月にはRRデジタルメディアと共同でニュースメディア「ソトコトNEWS」をローンチ。全国の有望な企業をメディア経由で紹介するなどし、魅力ある企業の掘り起こし、活動支援に乗り出しています。その狙いについて取締役の飯野司氏は、「メディア運営に精通するRRデジタルメディアとメディアを共同運営することで、取材のプロが企業の強みや魅力を引き出してくれる。公正な立場であるメディアが企業を評価すれば、企業の価値も世間に正確に伝わるはず。技術力や営業力などに強みを持つが広報まで手が回らないという企業を支援できればと考えた」と言います。リレーションを前提とした企業や人材の共創環境構築を支援していく考えです。

ヒトの意識改革や育成がDXを成功させる

　対談企画の前には、DX実践塾塾長の鈴木康弘が「塾長講話」と題し、現在の課題を整理しました。「DX」という言葉が多様される現状に対し、「多くのメディアが『DX』や『デジタル化』という言葉を使い、取り組まなければ乗り遅れると煽っている。メディアだけではなく、コンサルティング会社やシステム会社、広告代理店などの同様にDXの提案に躍起になっている。その結果、デジタル化自体が目的となっている」と指摘し、こうした「DXバブル」の状況がDX推進を阻害する要因の1つだと問題提起しました。

また、「DX人材」という呼び方にも疑問を呈します。「DX人材を採用する動きが活発化している。しかし中にはシステムに精通する人、マーケティングに精通する人などさまざまだ。こうした人たちをまとめて『DX人材』と呼ぶのはどうか。事業や組織の変革を進めてきた経験者こそ『DX人材』である。もしコンサルティング会社やシステム会社などとともにDXを推進するなら、取引先企業に真の『DX人材』がいるかどうかもきちんと見極めるべきである」と指摘しました。

なお今回の塾長講話では、今後のDX実践塾の取り組みも発表しました。2021年6月11日に刊行する著書「成功＝ヒト×DX」（プレジデント社刊）の内容に沿い、起こり得る失敗要因、成功させるための進め方、変革を定着させるための心構えなどをテーマ別に講義する予定です。

鈴木康弘著「成功＝ヒト×DX」（プレジデント社）　詳しくはこちら