「2025年の崖」とは、企業が運用する既存システムが足かせとなり、解決すべき課題が2025年までに山積している状態を指します。経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で使われた言葉で、日本企業、ひいては日本の将来に警鐘を鳴らす言葉として使われます。
DXレポートでは、2025年までにIT人材が約43万人不足すると指摘。さらに、多くの企業が導入するERP「SAP」の標準保守期限が2025年末で終了することに触れ、企業の課題が年々山積されていくことに触れています。その結果、2025年以降の5年間で最大12兆円/年の経済損失が生じると警告しています。DXレポートでは2025年の崖を克服するには「DX」の推進が不可欠と提唱します。
なお、2025年の崖については、経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で詳しく解説しています。
